四半期報告書-第105期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産が増加基調で推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に引き続き取り組むとともに、2020年度定量目標の達成に向け、企業グループの総力を結集して挑戦を続けており、その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は54,389百万円(個別ベース)となり、前第1四半期連結累計期間に比べ682百万円(1.3%)の増加となった。また、売上高は40,956百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ950百万円(△2.3%)の減収となった。
損益については、営業損失は821百万円(前第1四半期連結累計期間は営業利益427百万円)、経常損失は431百万円(前第1四半期連結累計期間は経常利益675百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は408百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は40,002百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ942百万円(△2.3%)の減収、営業損失は1,022百万円(前第1四半期連結累計期間は営業利益203百万円)となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は954百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ8百万円(△0.9%)の減収、営業利益は229百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円(△7.9%)の減益となった。
② 財政状態
資産合計は、176,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,308百万円減少した。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などによるものである。
負債合計は、67,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,231百万円減少した。これは、工事未払金等の支払債務の減少などによるものである。
純資産合計は、109,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円減少した。これは、利益剰余金の減少などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、21百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。一方、メガソーラー関連工事や復興関連工事の減少がさらに顕在化していくものと予測され、また、東北電力株式会社においては、平成32年4月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行している。
以上のような経営環境のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、昨年度策定した中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に、企業グループの総力を結集して引き続き取り組んでいく。
さらに、当社における至近年の業績推移ならびに2020ビジョンに基づく具体的施策が計画どおり順調に進展していることから、これまで掲げてきた定量目標「2020年度(個別)売上高2,000億円、営業利益80億円」は十分に達成可能であり、今後はより高い目標に挑戦していくことが、当社の持続的な成長に繋がるものと判断した。
これを踏まえ、当社は、中期経営方針に掲げる定量目標を「2020年度(連結)売上高2,200億円・営業利益110億円、(個別)売上高2,100億円・営業利益100億円」に引き上げた。当社は、企業グループ全体として一層の経済発展をはかっていくとともに、新たな目標の達成に向け、挑戦を続けていく。
《主要施策(力点)》
力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進
力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開
◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築
◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長
力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎ユアテックブランドの規律の下でのスピードある意思決定と行動の実践
◎安心して働ける職場環境の整備
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。