訂正四半期報告書-第106期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期におけるわが国経済は、中国経済の減速等により輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に、企業グループの総力を結集して引き続き取り組んだが、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は101,622百万円(個別ベース)と前第2四半期連結累計期間に比べ3,655百万円(△3.5%)の減少となった。また、売上高は90,266百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ149百万円(0.2%)の増収となった。
損益については、営業利益は524百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ614百万円(△54.0%)の減益、経常利益は791百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ974百万円(△55.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ847百万円(△82.0%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は88,418百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ237百万円(0.3%)の増収、営業利益は345百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ408百万円(△54.2%)の減益となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,029百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ111百万円(△9.8%)減収、営業利益は149百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ60百万円(△28.6%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は819百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ24百万円(3.1%)増収、営業利益は100百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ127百万円(△55.8%)の減益となった。
なお、従来「その他」に含まれていた「リース事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
(資産の部)
資産合計は、184,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,212百万円減少した。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などによるものである。
(負債の部)
負債合計は、69,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,707百万円減少した。これは、工事未払金等の支払債務の減少などによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は、115,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少した。これは、利益剰余金の減少などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,243百万円増加し、40,366百万円となった。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,155百万円(前第2四半期連結累計期間比1,719百万円減少)となった。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は634百万円(前第2四半期連結累計期間比7,847百万円増加)となった。これは、有価証券の売却及び償還などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,494百万円(前第2四半期連結累計期間比288百万円増加)となった。これは、長期借入金の返済などによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、47百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待される。一方、東北電力株式会社における2020年4月の送配電部門の法的分離に伴う工事予算の抑制や競争入札の拡大などが見込まれ、経営環境の変化に適切に対応していくことが求められる。
以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に、企業グループの総力を結集して、引き続き取り組んでいく。
電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制の構築を進め、利益の確保に努める。
一般工事においては、さらなる受注の確保に向け、東北6県および新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。
さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将来に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。
加えて、役職員一人ひとりが「安全・品質・信頼」のユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、高い倫理観を持って、揺るぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。
《主要施策(力点)》
力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進
力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開
◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築
◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長
力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践
◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要施策(力点)は、「第2 事業の状況2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。