四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和される中で、政府による各種政策の効果もあり、全般的に持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念される。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きがみられた。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、屋内配線などの一般得意先向け工事が増加したことなどにより、受注工事高は65,974百万円(個別ベース)となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7,862百万円(13.5%)の増加となった。また、売上高は43,936百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円(△0.1%)の減収となった。
損益面については、営業損失は500百万円(前第1四半期連結累計期間は営業損失582百万円)、経常損失は160百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失436百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は450百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は43,105百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ12百万円(△0.0%)の減収、セグメント損失は737百万円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失831百万円)となった。
(警備業)
警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は144百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ3百万円(2.5%)の増収、セグメント利益は75百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ25百万円(△25.7%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、リース事業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は685百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円(△3.3%)の減収、セグメント利益は195百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円(11.2%)の増益となった。
② 財政状態
資産合計は199,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,766百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が19,147百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は71,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,310百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が11,078百万円、短期借入金が1,240百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は128,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円減少した。これは、配当金1,287百万円の支払による減少などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、20百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦M&A等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確な対応に努めていく。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
このような中、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、引き続き、東北と新潟を基盤にしつつ「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、関東圏における営業活動、施工体制の強化による収益拡大、CO2削減に向けた技術提案等によるリニューアル営業の強化、海外ではYURTEC VIETNAM CO.,LTD.とSIGMA ENGINEERING JSCの連携強化により事業拡大をはかることに加え、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の5G関連工事の受注獲得等、2021年度中期経営方針で掲げた定量目標達成に向け取り組んでいる。