四半期報告書-第107期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛による市場の低迷により、個人消費や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含んでいるなど、景気は極めて厳しい状況となった。
建設業界においては、公共投資は底堅さを維持した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部中止・中断、サプライチェーン・物流の混乱による建築資材の滞り等の影響が広がりをみせている。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、再生可能エネルギー関連工事や配電線などの電力工事が増加したものの、屋内配線や空調管などの一般工事が減少したことなどにより、50,531百万円(個別ベース)となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,450百万円(△4.6%)の減少となった。また、売上高は、海外工事や再生可能エネルギー関連工事が減少したことなどにより36,329百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,379百万円(△6.1%)の減収となった。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部工事で中断等の影響は受けたものの、前期からの手持工事が概ね予定どおり進捗したため影響は限定的であった。
損益面については、営業損失は1,038百万円(前第1四半期連結累計期間は営業損失1,414百万円)、経常損失は887百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失1,314百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は860百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,215百万円)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は35,402百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,369百万円(△6.3%)の減収、営業損失は1,275百万円(前第1四半期連結累計期間は営業損失1,520百万円)となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は927百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ10百万円(△1.1%)の減収、営業利益は268百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ122百万円(83.5%)の増益となった。
② 財政状態
資産合計は182,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,114百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少などによるものである。
負債合計は65,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,535百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等の減少などによるものである。
純資産合計は117,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少した。これは、利益剰余金の減少などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。
以上のような経営環境のもと、当社は、これまでの事業戦略をベースとした2020～2024年度の5か年を対象期間とする中期経営方針を策定した。
本方針では、中期基本目標に「能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く」を掲げ、成長に向けた諸課題に対し、一人ひとりが考え、能動的に行動するとともに、当社企業グループが一丸となり変革に挑戦し、スピード経営と総合力を発揮することで新たな時代を築いていく。
また、定量目標達成に向けて鋭意取り組んでいくことに加え、新たな成長戦略に基づく投資枠を設定し、事業基盤の強化を積極的にはかっていく。
さらに、主要課題に対応する経営の基本姿勢などに基づく4つの主要施策(力点)に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、本方針の数値目標に織り込んでおらず、今後の市場への影響や感染拡大防止を踏まえた働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応することで目標達成に努めていく。
加えて、本年2月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「危機管理対策本部」を設置し、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて、対策を検討・実施している。引き続き、大規模自然災害やパンデミック等への対応に係る課題の再検証を行うなど、当社企業グループにおけるBCP(事業継続計画)のさらなる強化に取り組むとともに、お客さまのBCPを支援していく。
《2020年度中期経営方針(2020～2024年度)》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標(2024年度)]
(連結)売上高2,200億円/営業利益90億円
(個別)売上高2,100億円/営業利益80億円
[成長戦略に基づく投資枠]
5年間で300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策(力点)]
力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。