訂正四半期報告書-第107期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用情勢にも弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるが、国内外において経済活動が再開されたことや各種給付金や資金繰り支援策等の政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外需要の急減を受けて企業収益・設備稼働率が大幅に悪化したことに加え、先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しした影響で、弱い動きが続く状況となった。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり屋内配線などの一般工事が減少したものの、配電線などの電力工事が増加したことなどにより、104,414百万円(個別ベース)となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2,792百万円(2.7%)の増加となった。また、売上高は屋内配線などの一般工事が減少したことなどにより、81,150百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ9,116百万円(△10.1%)の減収となった。
損益面については、営業利益は5百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ518百万円(△98.9%)の減益、経常利益は249百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ542百万円(△68.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は79,317百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ9,100百万円(△10.3%)の減収、営業損失は413百万円(前第2四半期連結累計期間は営業利益345百万円)となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,031百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円(0.2%)の増収、営業利益は88百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ60百万円(△40.6%)の減益となった。
(警備業)
警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、売上高は249百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.0%)の増収、営業利益は234百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失20百万円)となった。
(製造業)
製造業においては、ミネラルウォーターの製造・販売を中心に、売上高は376百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ12百万円(3.5%)の増収、営業利益は48百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17百万円(55.0%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、電気事業を中心に、売上高は176百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ30百万円(△14.7%)の減収、営業利益は105百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ12百万円(13.6%)の増益となった。
なお、従来「その他」に含まれていた「リース事業」「警備業」「製造業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は、179,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,842百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少などによるものである。
負債合計は、61,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,048百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等の減少などによるものである。
純資産合計は、117,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少した。これは、利益剰余金の減少などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入が18,408百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が11,867百万円、未成工事支出金の増加による支出が4,102百万円となったことなどにより、全体では11百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は4,155百万円の収入)となった。前第2四半期連結累計期間に比べ4,167百万円収入が減少し支出となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が4,551百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の払戻による収入(純額)が1,000百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,175百万円となったことなどにより、全体では38百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は634百万円の収入)となった。前第2四半期連結累計期間に比べ672百万円収入が減少し支出となったが、その主な要因は有価証券の取得による支出(純額)が1,999百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出(純額)が1,005百万円、配当金の支払額が714百万円となったことなどにより、全体では1,730百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,494百万円の支出)となった。前第2四半期連結累計期間に比べ236百万円の支出増加となったが、その主な要因は長期借入による収入が減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円減少し、残高は43,477百万円となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、43百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は個人消費・輸出・生産等の持ち直しを背景に徐々に回復していくことが期待される。しかしながら、感染再拡大を巡る不確実性が残存するなか、長期にわたり設備投資需要が低迷する可能性があり、先行きの不透明な状況である。
以上のような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、中期経営方針に基づく4つの主要施策(力点)に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。
《2020年度中期経営方針(2020～2024年度)》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標(2024年度)]
(連結)売上高2,200億円/営業利益90億円
(個別)売上高2,100億円/営業利益80億円
[成長戦略に基づく投資枠]
5年間で300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策(力点)]
力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。