四半期報告書-第108期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続き、個人消費や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況で推移した一方、設備投資や生産など一部に持ち直しの動きがみられた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、配電線などの東北電力グループ向け工事や屋内配線などの一般得意先向け工事が増加したことなどにより、受注工事高は、58,111百万円(個別ベース)となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7,579百万円(15.0%)の増加となった。また、売上高は、43,968百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7,638百万円(21.0%)の増収となった。
損益面については、営業損失は582百万円(前第1四半期連結累計期間は営業損失1,038百万円)、経常損失は436百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失887百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は599百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失860百万円)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は43,118百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7,715百万円(21.8%)の増収、セグメント損失は831百万円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失1,275百万円)となった。
(警備業)
警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は141百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ18百万円(15.1%)の増収、セグメント利益は101百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円(△16.0%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、リース事業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は709百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ95百万円(△11.9%)の減収、セグメント利益は175百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ15百万円(9.4%)の増益となった。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「警備業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は193,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,986百万円減少した。これは、のれんが4,262百万円、現金預金が2,118百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が14,063百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は70,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,473百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が7,742百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は122,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円の計上及び配当金715百万円の支払による減少などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、21百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間においてSigma Engineering Joint Stock Companyを新たに連結子会社化したことなどにより、設備工事業の従業員数は902名増加し、5,331名となっている。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を1年前倒しで見直した。
2021年度中期経営方針(2021～2025年度)では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に、スピード経営と総合力を発揮して取り組んでいく。そのうえで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを進めていく。
具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の5G関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。
電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めていく。
「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループとして事業拡大をはかっていく。
以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度(連結)売上高2,400億円・営業利益120億円、(個別)売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。
《2021年度中期経営方針(2021～2025年度)》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標(2025年度)]
(連結)売上高2,400億円/営業利益120億円
(個別)売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策(力点)]
力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。