四半期報告書-第108期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことなどにより、通常の経済活動再開に向け明るい兆しが見えてきた中で、個人消費や企業収益など持ち直しの動きがみられた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる状況となった。
このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開している。
具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした受注戦略を実践するとともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の体制強化などにより施工体制を構築し、収益の拡大に努めている。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供することなどによる受注拡大に注力している。
海外事業においては、現地子会社YURTEC VIETNAM CO.,LTD.に加え、昨年6月にベトナム国大手設備エンジニアリング企業SIGMA ENGINEERING JSCを完全子会社化するなど、事業基盤の強化をはかっている。両社連携によるシナジーの発揮により、事業拡大に取り組んでいるところである。
また、東北各地で計画されている大型風力発電工事の受注拡大、情報通信部門の5G関連工事等の受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開している。
さらに、お客さまから分かりやすい営業体制・効率的な業務推進体制構築等を目的に本部体制を見直し、一般工事の受注拡大をはかっている。
加えて、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、デジタル化(DX)の推進や継続的な業務見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりに取り組んでいるところである。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、屋内配線工事などの一般得意先向け工事が増加したことなどにより、162,770百万円(個別ベース)となり、前第3四半期連結累計期間に比べ16,227百万円(11.1%)の増加となった。また、売上高は、再生可能エネルギー関連工事や配電線工事が増加したことに加え、第2四半期連結会計期間よりSIGMA ENGINEERING JSCの損益を連結したことなどにより、160,433百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ28,377百万円(21.5%)の増収となった。
利益面については、営業利益は5,319百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ2,936百万円の増益、経常利益は5,663百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ2,947百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,680百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ2,141百万円の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は157,898百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ28,534百万円(22.1%)の増収、セグメント利益は4,635百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ2,866百万円(162.1%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びに製造業等を中心に、外部顧客への売上高は2,535百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ157百万円(△5.8%)の減収、セグメント利益は761百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ63百万円(9.2%)の増益となった。
なお、第1四半期連結会計期間において、「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、第2四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「電気事業」「廃棄物処理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載していた。当第3四半期連結会計期間においては、「リース事業」「警備業」「電気事業」「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は、208,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,331百万円増加した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が6,921百万円、のれんが4,099百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は、82,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,207百万円増加した。これは、電子記録債務が5,017百万円増加したことなどによるものである。
純資産合計は、126,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,124百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,680百万円の計上による増加及び配当金1,430百万円の支払による減少などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、71百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間においてSIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことなどにより、設備工事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ862名増加し、5,291名となっている。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は、企業収益の改善基調等を背景に持ち直しに向かうことが期待される。
以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく4つの主要施策(力点)により、生産性の向上及び受注拡大をはかり、定量目標達成に向け取り組んでいく。
《2021年度中期経営方針(2021～2025年度)》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標(2025年度)]
(連結)売上高2,400億円/営業利益120億円
(個別)売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策(力点)]
力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。