有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産の持ち直しが続くとともに、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、経営環境の変化を踏まえて新たに策定した中期経営方針(2017～2020年度)に基づき、より効率的かつ低コストな施工体制の構築を目指すとともに、リニューアル工事や関東圏、海外事業における経営基盤の強化に、企業グループ一丸となって取り組んできた。
具体的には、リニューアル工事の受注獲得に向けて、お客さまへの積極的な提案営業を展開したほか、昨年4月には、関東圏で初の関係会社となる「株式会社ユアテック関東サービス」を設立し、これまで当社が関東圏において手掛けてきた大型物件の保守・メンテナンス工事を効率的に行うための体制強化をはかった。また、海外事業では、ミャンマー国においても工事を受注するなど、ベトナム国を中心とした海外展開を推進してきた。
加えて、「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念のもと、労働災害の未然防止に向けた安全文化の構築に取り組むとともに、昨年12月には、「施工品質向上委員会」の設置等による施工品質管理体制の強化をはかるなど、ユアテックブランドの維持・向上に努めてきた。
さらに、当社は、時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指し、一昨年設置した「働き方改革推進委員会」のもと、労働時間管理の適正化を推進するとともに、業務負荷の低減や意識の改革など、実効性のある過重労働対策に、本格的に取り組んでいるところである。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は190,635百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ25,185百万円(△11.7%)の減少となった。また、売上高は213,251百万円と前連結会計年度に比べ12,790百万円(△5.7%)の減収となった。
損益については、営業利益は11,786百万円となり前連結会計年度に比べ2,773百万円(△19.0%)の減益、経常利益は12,435百万円となり前連結会計年度に比べ2,686百万円(△17.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,378百万円となり前連結会計年度に比べ1,739百万円(△17.2%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は209,336百万円と前連結会計年度に比べ12,880百万円(△5.8%)の減収、営業利益は10,867百万円と前連結会計年度に比べ2,696百万円(△19.9%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は3,915百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(2.4%)の増収、営業利益は1,029百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(△5.3%)の減益となった。
b 財政状態
(資産の部)
資産合計は191,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加した。これは、有形固定資産の増加などによるものである。
(負債の部)
負債合計は80,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少した。これは、工事未払金等の支払債務の減少などによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は110,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び自己株式の取得による減少などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し、57.8%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,538百万
円減少し、38,316百万円の残高となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,501百万円(前連結会計年度比1,888百万円減少)となった。これは、税金等
調整前当期純利益の計上などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,072百万円(前連結会計年度比133百万円減少)となった。これは、有形固定
資産の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,886百万円(前連結会計年度比7,874百万円増加)となった。これは、自己株
式の取得、配当金の支払などによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
当事業年度
d 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当期連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が213,251百万円となり、前連結会計年度に比べ12,790百万円の減収となった。これは、一般工事及び電力工事が減少したことなどによるものである。
経常利益は12,435百万円となり、前連結会計年度に比べ2,686百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,378百万円となり、前連結会計年度に比べ1,739百万円の減益となった。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事のための材料費、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
さらに、今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値の向上に貢献する投資の検討を行っていく。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産の持ち直しが続くとともに、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、経営環境の変化を踏まえて新たに策定した中期経営方針(2017～2020年度)に基づき、より効率的かつ低コストな施工体制の構築を目指すとともに、リニューアル工事や関東圏、海外事業における経営基盤の強化に、企業グループ一丸となって取り組んできた。
具体的には、リニューアル工事の受注獲得に向けて、お客さまへの積極的な提案営業を展開したほか、昨年4月には、関東圏で初の関係会社となる「株式会社ユアテック関東サービス」を設立し、これまで当社が関東圏において手掛けてきた大型物件の保守・メンテナンス工事を効率的に行うための体制強化をはかった。また、海外事業では、ミャンマー国においても工事を受注するなど、ベトナム国を中心とした海外展開を推進してきた。
加えて、「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念のもと、労働災害の未然防止に向けた安全文化の構築に取り組むとともに、昨年12月には、「施工品質向上委員会」の設置等による施工品質管理体制の強化をはかるなど、ユアテックブランドの維持・向上に努めてきた。
さらに、当社は、時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指し、一昨年設置した「働き方改革推進委員会」のもと、労働時間管理の適正化を推進するとともに、業務負荷の低減や意識の改革など、実効性のある過重労働対策に、本格的に取り組んでいるところである。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は190,635百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ25,185百万円(△11.7%)の減少となった。また、売上高は213,251百万円と前連結会計年度に比べ12,790百万円(△5.7%)の減収となった。
損益については、営業利益は11,786百万円となり前連結会計年度に比べ2,773百万円(△19.0%)の減益、経常利益は12,435百万円となり前連結会計年度に比べ2,686百万円(△17.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,378百万円となり前連結会計年度に比べ1,739百万円(△17.2%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は209,336百万円と前連結会計年度に比べ12,880百万円(△5.8%)の減収、営業利益は10,867百万円と前連結会計年度に比べ2,696百万円(△19.9%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は3,915百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(2.4%)の増収、営業利益は1,029百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(△5.3%)の減益となった。
b 財政状態
(資産の部)
資産合計は191,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加した。これは、有形固定資産の増加などによるものである。
(負債の部)
負債合計は80,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少した。これは、工事未払金等の支払債務の減少などによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は110,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び自己株式の取得による減少などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し、57.8%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,538百万
円減少し、38,316百万円の残高となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,501百万円(前連結会計年度比1,888百万円減少)となった。これは、税金等
調整前当期純利益の計上などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,072百万円(前連結会計年度比133百万円減少)となった。これは、有形固定
資産の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,886百万円(前連結会計年度比7,874百万円増加)となった。これは、自己株
式の取得、配当金の支払などによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) | 屋内配線工事 | 53,573 | 73,961 | 127,535 | 74,682 | 52,852 |
| 配電線工事 | 18,353 | 58,591 | 76,945 | 58,265 | 18,679 | |
| その他工事 | 39,468 | 83,266 | 122,735 | 83,574 | 39,160 | |
| 計 | 111,395 | 215,820 | 327,215 | 216,522 | 110,692 | |
| 当事業年度 (自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日) | 屋内配線工事 | 52,852 | 63,312 | 116,164 | 69,235 | 46,929 |
| 配電線工事 | 18,679 | 53,604 | 72,284 | 56,154 | 16,129 | |
| その他工事 | 39,160 | 73,717 | 112,878 | 78,324 | 34,554 | |
| 計 | 110,692 | 190,635 | 301,327 | 203,714 | 97,613 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 屋内配線工事 | 49.2 | 50.8 | 100 |
| 配電線工事 | 99.9 | 0.1 | 100 | |
| その他工事 | 79.0 | 21.0 | 100 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 屋内配線工事 | 36.5 | 63.5 | 100 |
| 配電線工事 | 100.0 | ― | 100 | |
| その他工事 | 74.9 | 25.1 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 東北電力㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 屋内配線工事 | 967 | 7,405 | 66,310 | 74,682 |
| 配電線工事 | 55,301 | 8 | 2,954 | 58,265 | |
| その他工事 | 43,643 | 978 | 38,952 | 83,574 | |
| 計 | 99,912 | 8,392 | 108,217 | 216,522 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 屋内配線工事 | 1,074 | 7,336 | 60,824 | 69,235 |
| 配電線工事 | 53,315 | 10 | 2,828 | 56,154 | |
| その他工事 | 40,329 | 1,446 | 36,548 | 78,324 | |
| 計 | 94,719 | 8,793 | 100,201 | 203,714 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 戸田建設㈱ | ・大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業電気設備工事 |
| 三井住友建設㈱ | ・(仮称)ららぽーと平塚新築工事(電気・機械設備) |
| 日本再生可能エネルギー㈱ | ・七戸8太陽光発電所建設工事(NREその8) |
| 日本再生可能エネルギー㈱ | ・NRE野崎狐久保太陽光発電所建設工事 (七戸太陽光発電所その3/諏訪牧場) |
| 鹿島建設㈱ | ・(仮称)TDK本荘工場2期工事 |
当事業年度
| (同)六戸ソーラーパーク | ・六戸ソーラーパーク建設工事 |
| 酒田港メガソーラーパーク(同) | ・酒田港メガソーラー増設工事 |
| (同)NRE-06 インベストメント | ・二本松太陽光発電所建設工事(NRE) |
| 日本再生可能エネルギー㈱ | ・NREその1(卒古沢地区)太陽光発電所建設工事(七戸太陽光) |
| (同)NRE-08 インベストメント | ・NRE附田川目太陽光発電所建設工事(その5) |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
| 東北電力㈱ | 99,912百万円 | 46.1% |
当事業年度
| 東北電力㈱ | 94,719百万円 | 46.5% |
d 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 東北電力㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 屋内配線工事 | 151 | 7,389 | 39,389 | 46,929 |
| 配電線工事 | 15,489 | 0 | 640 | 16,129 |
| その他工事 | 14,765 | 1,032 | 18,755 | 34,554 |
| 計 | 30,405 | 8,421 | 58,785 | 97,613 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 山佐㈱ | ・亘理太陽光発電所建設工事 | 平成30年12月完成予定 |
| SGET新郷ウインド ファーム(同) | ・新郷村風力発電所送電線路建設工事 | 平成31年12月完成予定 |
| (学)岩手医科大学 | ・岩手医科大学総合移転整備計画附属病院 移転事業附属病院新築工事(電気設備) | 平成31年6月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当期連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が213,251百万円となり、前連結会計年度に比べ12,790百万円の減収となった。これは、一般工事及び電力工事が減少したことなどによるものである。
経常利益は12,435百万円となり、前連結会計年度に比べ2,686百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,378百万円となり、前連結会計年度に比べ1,739百万円の減益となった。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事のための材料費、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
さらに、今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値の向上に貢献する投資の検討を行っていく。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
