四半期報告書-第105期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害等の影響により輸出や生産が弱含んでいるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで、効率化・省力化への投資を中心に増加傾向で推移した。一方、復興関連工事やメガソーラー関連工事の減少が顕在化するなかで、受注競争が激化しているなど厳しい状況となった。
このような状況のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に引き続き取り組むとともに、2020年度定量目標の達成に向け、企業グループの総力を結集して挑戦を続けており、その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は105,278百万円(個別ベース)と前第2四半期連結累計期間に比べ2,869百万円(△2.7%)の減少となった。また、売上高は90,116百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4,853百万円(△5.1%)の減収となった。
損益については、営業利益は1,138百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,217百万円(△66.1%)の減益、経常利益は1,765百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,011百万円(△53.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,463百万円(△58.6%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は88,180百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ 4,834百万円(△5.2%)の減収、営業利益は754百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,167百万円(△74.2%)の減益となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,140百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ26百万円(△2.2%)の減収、営業利益は209百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ14百万円(△6.6%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は795百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ7百万円(0.9%)の増収、営業利益は228百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ35百万円(△13.5%)の減益となった。
なお、従来「その他」に含まれていた「リース事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
(資産の部)
資産合計は、181,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,050百万円減少した。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などによるものである。
(負債の部)
負債合計は、70,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,498百万円減少した。これは、工事未払金等の支払債務の減少などによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は、110,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加した。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,389百万円減少し、35,927百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ6,603百万円増加)となった。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,874百万円(前第2四半期連結累計期間比7,655百万円増加)となった。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,213百万円(前第2四半期連結累計期間比1,865百万円減少)となった。これは、預け金の預入などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,205百万円(前第2四半期連結累計期間比516百万円増加)となった。これは、配当金の支払などによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、44百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
			総額	既支払額
㈱ユアテック 山形支社・山形営業所 (山形県山形市)	設備工事業	建物他	1,550	0	自己資金	平成30年度着手 平成33年度完成予定
㈱ユアテック 石巻営業所 (宮城県石巻市)	設備工事業	建物他	698	156	自己資金	平成30年度着手 平成31年度完成予定
㈱ユアテック 白河営業所 (福島県白河市)	設備工事業	建物他	500	112	自己資金	平成30年度着手 平成30年度完成予定
㈱ユアテック 大曲営業所 (秋田県大仙市)	設備工事業	建物他	390	200	自己資金	平成30年度着手 平成30年度完成予定
㈱ユアテック 糸魚川営業所 (新潟県糸魚川市)	設備工事業	建物他	390	82	自己資金	平成30年度着手 平成30年度完成予定

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待される。一方、東北電力株式会社においては、2020年4月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行しており、今後は一層の効率化・コストダウンが求められるものと見込まれる。
以上のような経営環境のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、昨年度策定した中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に、企業グループの総力を結集して引き続き取り組んでいく。
さらに、当社における至近年の業績推移ならびに2020ビジョンに基づく具体的施策が計画どおり順調に進展していることから、これまで掲げてきた定量目標「2020年度(個別)売上高2,000億円、営業利益80億円」は十分に達成可能であり、今後はより高い目標に挑戦していくことが、当社の持続的な成長に繋がるものと判断した。
これを踏まえ、当社は、中期経営方針に掲げる定量目標を「2020年度(連結)売上高2,200億円・営業利益110億円、(個別)売上高2,100億円・営業利益100億円」に引き上げた。当社は、企業グループ全体として一層の経済発展をはかっていくとともに、新たな目標の達成に向け、挑戦を続けていく。
《主要施策(力点)》
力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進
力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開
◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築
◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長
力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎ユアテックブランドの規律の下でのスピードある意思決定と行動の実践
◎安心して働ける職場環境の整備
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。