有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられた。
このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2024-2028)」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、4つの重点事業(「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」)を展開し、事業拡大をはかってきた。
なお、2024年度の業績において、当初、中期経営計画にて掲げた数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成したことから、2025年10月に数値目標の上方修正を行った。
「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めてきた。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加えて、施工体制の早期構築や設計協力・提案営業により競争力を高め、受注拡大に取り組んできた。
「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。
人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策(「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」)を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なDXの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。
当社グループの当連結会計年度の売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円(△1.9%)の減収となった。
利益面については、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円(11.4%)の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円(9.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円(△13.8%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は248,940百万円となり、前連結会計年度に比べ5,111百万円(△2.0%)の減収、セグメント利益は17,330百万円となり、前連結会計年度に比べ1,948百万円(12.7%)の増益となった。
(その他)
その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,321百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円(5.4%)の増収、セグメント利益は800百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円(△8.6%)の減益となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東北電力ネットワーク㈱	104,343	40.6	104,457	41.4

b 財政状態
(資産の部)
資産合計は228,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少した。これは、現金預金が8,325百万円、建物・構築物が4,338百万円増加した一方、有価証券が11,001百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6,263百万円減少したことなどによるものである。
(負債の部)
負債合計は73,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,247百万円減少した。これは、未成工事受入金が2,876百万円増加した一方、電子記録債務が9,924百万円、工事未払金等が7,084百万円減少したことなどによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は155,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,642百万円増加した。これは、利益剰余金が4,778百万円、退職給付に係る調整累計額が2,116百万円増加したことなどによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.6ポイント上昇し、67.8%となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が18,399百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が15,837百万円、売上債権の減少による収入が5,377百万円、減価償却費が4,533百万円となったことなどにより、全体では6,638百万円の収入(前連結会計年度は15,078百万円の収入)となった。前連結会計年度に比べ8,440百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権の減少による収入が5,166百万円増加した一方、仕入債務の減少による支出が14,065百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円、定期預金の預入による支出(純額)が1,449百万円となったことなどにより、全体では5,907百万円の支出(前連結会計年度は5,803百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ103百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出(純額)が741百万円減少した一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が979百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が5,543百万円となったことなどにより、全体では5,467百万円の支出(前連結会計年度は6,836百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ1,369百万円の支出減少となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,900百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が4,510百万円減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し、43,082百万円となった。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率(%)	59.9	60.7	61.5	63.2	67.8
時価ベースの自己資本比率(%)	22.9	26.8	47.0	49.8	76.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	1.4	0.9	0.9	0.5	1.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	32.4	94.6	324.3	1,056.9	232.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算している。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除く。)を対象としている。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	屋内配線工事	63,004	70,332	133,337	72,203	61,133
	空調管工事	20,910	32,388	53,299	26,512	26,786
	情報通信工事	4,030	11,584	15,615	10,541	5,074
	配電線工事	24,460	68,119	92,580	66,619	25,960
	送電工事	8,189	18,392	26,581	15,530	11,051
	発変電工事	15,504	15,132	30,636	14,068	16,567
	土木建築工事	14,643	20,947	35,591	23,283	12,308
	計	150,743	236,898	387,641	228,759	158,881
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	屋内配線工事	61,133	89,067	150,200	68,139	82,061
	空調管工事	26,786	30,969	57,756	29,333	28,423
	情報通信工事	5,074	13,885	18,959	11,424	7,535
	配電線工事	25,960	63,965	89,926	65,646	24,279
	送電工事	11,051	16,130	27,182	15,984	11,197
	発変電工事	16,567	19,893	36,461	15,552	20,908
	土木建築工事	12,308	19,838	32,146	21,811	10,335
	計	158,881	253,751	412,633	227,891	184,741

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b 受注工事高

期別	区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	屋内配線工事	1,992	68,340	70,332
	空調管工事	742	31,645	32,388
	情報通信工事	2,258	9,326	11,584
	配電線工事	65,736	2,383	68,119
	送電工事	16,990	1,401	18,392
	発変電工事	9,444	5,687	15,132
	土木建築工事	17,826	3,121	20,947
	計	114,991	121,906	236,898
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	屋内配線工事	616	88,450	89,067
	空調管工事	1,114	29,854	30,969
	情報通信工事	1,742	12,143	13,885
	配電線工事	61,814	2,151	63,965
	送電工事	14,426	1,703	16,130
	発変電工事	12,426	7,467	19,893
	土木建築工事	18,300	1,537	19,838
	計	110,442	143,309	253,751

(注) 東北電力グループ:東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
c 完成工事高

期別	区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	屋内配線工事	1,017	71,186	72,203
	空調管工事	556	25,956	26,512
	情報通信工事	2,443	8,097	10,541
	配電線工事	63,382	3,237	66,619
	送電工事	13,982	1,547	15,530
	発変電工事	8,405	5,663	14,068
	土木建築工事	18,543	4,739	23,283
	計	108,330	120,429	228,759
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	屋内配線工事	1,375	66,763	68,139
	空調管工事	1,167	28,165	29,333
	情報通信工事	1,762	9,661	11,424
	配電線工事	62,390	3,256	65,646
	送電工事	14,200	1,783	15,984
	発変電工事	9,708	5,844	15,552
	土木建築工事	17,829	3,981	21,811
	計	108,434	119,456	227,891

(注) 1 東北電力グループ:東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度

(同)グリーンパワー深浦	・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事(BOP電気)
㈱福田組	・(仮称)ゆめが丘大規模集客施設新築工事(電気・機械設備)
清水建設㈱	・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23新築工事
清水建設㈱	・ケミコン東日本㈱宮城工場新工場新築工事(電気・機械設備)
㈱大本組	・(仮称)イオンモール太田増床計画(電気・機械設備)

当事業年度

大成建設㈱	・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画(電気・機械設備)
カナデビア㈱	・むつ小川原風力発電所建設工事
大成建設㈱	・東京エレクトロン宮城㈱第三開発棟新築工事(電気設備)
鹿島建設㈱	・イオンモール須坂新築工事
㈱福田組	・(仮称)イオンモール仙台雨宮新築工事 店舗本体工事 (機械設備)

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度

東北電力ネットワーク㈱

102,180百万円

44.7%

当事業年度

東北電力ネットワーク㈱

102,039百万円

44.8%

d 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

区分	東北電力グループ (百万円)	一般得意先 (百万円)	計 (百万円)
屋内配線工事	549	81,511	82,061
空調管工事	217	28,205	28,423
情報通信工事	384	7,151	7,535
配電線工事	23,532	747	24,279
送電工事	10,354	843	11,197
発変電工事	10,860	10,047	20,908
土木建築工事	7,150	3,184	10,335
計	53,049	131,692	184,741

(注) 1 東北電力グループ:東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
2 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

NREA	・ハルガダ太陽光発電設備整備事業	2027年4月完成予定
大成建設㈱	・TML岩倉新生産棟プロジェクト(電気設備)	2027年8月完成予定
戸田建設㈱	・道玄坂二丁目南地区計画/既存建物解体工事 及び新築工事	2027年11月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社で大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、海外子会社において大型工事の受注が想定よりも遅れたことなどにより、売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円(△1.9%)の減収となった。
利益面については、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円(11.4%)の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円(9.2%)の増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの一時償却、顧客関連資産及び事業用資産の減損処理に伴う特別損失を計上したことにより10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円(△13.8%)の減益となった。
財政状態については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載しているとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、3 事業等のリスク、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40%以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。
今後の投資の方向性として、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やDXの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりである。