四半期報告書-第102期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資の回復が鈍く、輸出も中国経済減速の影響等により弱含んでいるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いている。
こうしたなか、建設業界においては、公共投資は減少傾向に転じているものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が明確な改善を続けるなかで緩やかな増加基調にある一方、建設需要の拡大に伴う資材費や労務費などの建設コストが高騰しているなど、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社は、「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を中期基本目標に掲げ、「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」を経営の基本とした業務運営を継続して実践している。また、環境変化に戦略的に立ち向かうとともに、競争力強化をはかり「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでおり、その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は97,818百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6,342百万円(6.9%)の増収となった。損益については、営業利益は4,588百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ3,188百万円の増益、経常利益は4,806百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ2,980百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,412百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ2,373百万円の増益となった。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は135,789百万円(提出会社個別ベース)と前第2四半期連結累計期間に比べ8,001百万円(6.3%)の増加となった。売上高は96,114百万円(連結ベース)と前第2四半期連結累計期間に比べ6,100百万円(6.8%)の増収、営業利益は4,067百万円(連結ベース)と前第2四半期連結累計期間に比べ2,838百万円の増益となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は982百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ182百万円(22.8%)の増収、営業利益は135百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円(△1.8%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、ミネラルウォーターの製造業、警備業等を中心に、売上高は721百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ59百万円(9.0%)の増収、営業利益は401百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ314百万円の増益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,141百万円減少し、25,352百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ1,462百万円減少)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,029百万円(前第2四半期連結累計期間比5,511百万円増加)となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,155百万円(前第2四半期連結累計期間比1,561百万円減少)となった。これは、預け金の預け入れなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は883百万円(前第2四半期連結累計期間比620百万円増加)となった。これは、子会社株式の取得などによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、50百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向が続くとみられるものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が明確な改善傾向をたどるなかで緩やかな増加が続くと予想される。
また、電力工事は、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等が引き続き堅調に推移していくものと見込まれている。
このような状況を踏まえ、当社は、平成26年度中期経営方針(平成26～30年度)の主要施策である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上、事業基盤の強化による戦略的企業構造への変革、競争力の強化によるオールユアテックでの収益拡大に、引き続き取り組んでいく。
加えて、平成27年度中期経営計画では、本方針以降の環境変化を踏まえ、①事業基盤と競争力の強化、②一般市場からの収益拡大と電力システム改革への対応、③活力と魅力のある職場づくり、④Yurtecブランド(安全・高品質・信頼)の向上の4つの力点を設定した。これらの具体的施策を重点的に取り組むことにより、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指していく。
当社は、安全で安心なインフラ整備の責任を担う企業として、企業行動の質的向上をベースに、引き続き被災地域の復興に取り組んでいく。また、「ユアテックグループの未来を切り開いていく」という強い気概と責任を持ち、目標達成に向け、企業グループの総力を結集し積極果敢に挑戦していく。
なお、平成27年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や施工・業務品質のレベル向上施策を展開するなど、Yurtecブランドの向上に取組み、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努めていく。
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
生産性向上を見据えた業務運営体制の整備や、人財・施工体制の確保に資する具体的施策の展開をはかるとともに、労働環境改善、部門横断的な人事交流の強化等による活力と魅力のある職場づくりを推進する。
また、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大
電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化等による収益拡大策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。
また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。
(6)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13,995百万円減少し166,728百万円となった。
負債合計は、工事未払金等の支払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16,376百万円減少し71,782百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加し94,945百万円となった。
当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。
○具体的施策
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大