有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、中長期的な経営方針、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主のみなさまへの利益還元を重視する観点から、1株当たり10円とした。年間配当金は、先に実施した中間配当金1株当たり10円とあわせ、1株当たり20円とした。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備えてまいる所存である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月26日 取締役会決議	795	10
平成29年6月27日 定時株主総会決議	795	10