有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。
将来に向けた事業展開・成長のための内部留保とのバランスを考慮し、業績に応じ連結配当性向30%を目安に、1株当たり年間配当金24円を下回らない配当を行うことを基本方針としている。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり18円とした。これにより、先に実施した中間配当金10円と合わせ、当期の1株当たりの年間配当金は28円となった。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
将来に向けた事業展開・成長のための内部留保とのバランスを考慮し、業績に応じ連結配当性向30%を目安に、1株当たり年間配当金24円を下回らない配当を行うことを基本方針としている。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり18円とした。これにより、先に実施した中間配当金10円と合わせ、当期の1株当たりの年間配当金は28円となった。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月27日 取締役会決議 | 715 | 10 |
| 2022年6月24日 定時株主総会決議 | 1,287 | 18 |