有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」3,999百万円、「その他」9,879百万円は、「その他」13,879百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「受取損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取損害賠償金」51百万円は、「その他」51百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」19百万円、「その他」0百万円は、「その他」20百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,856百万円は、「有形固定資産除却損」71百万円、「その他」1,785百万円として組み替えている。