訂正有価証券報告書-第108期(2021/04/01-2022/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた1,908百万円は、「のれん」643百万円、「その他」1,265百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未成工事受入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,527百万円は、「未成工事受入金」2,375百万円、「その他」6,152百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万円は、「為替差益」45百万円、「その他」173百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「遊休資産諸費用」33百万円、「その他」24百万円は、「その他」57百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」、「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」0百万円、「受取補償金」5百万円は、「その他」5百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」16百万円、「投資有価証券評価損」12百万円、「その他」3百万円は、「その他」32百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産除却損」、「有形固定資産売却損益(△は益)」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産除却損」16百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」0百万円、「その他」△96百万円は、「のれん償却額」48百万円、「その他」△127百万円として組み替えている。