有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
「有価証券」は、主に債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。
「流動資産その他 預け金」及び「投資その他の資産その他 長期預け金」は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうち株式は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
「流動負債その他 未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。
「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、(4) 有価証券、(5) 流動資産その他 預け
金(長期1年以内除く)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 投資有価証券
債券(複合金融商品を含む)は、取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によって いる。
(7) 投資その他の資産その他 長期預け金(1年以内含む)
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 流動負債その他 未成工事受入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金(1年以内含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券②その他有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
「有価証券」は、主に債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。
「流動資産その他 預け金」及び「投資その他の資産その他 長期預け金」は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうち株式は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
「流動負債その他 未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。
「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 20,351 | 20,351 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 60,716 | 60,716 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 2,409 | 2,409 | ― |
| (4) 有価証券 | 12,000 | 12,000 | ― |
| (5) 流動資産その他 | |||
| 預け金(長期1年以内除く) | 1,000 | 1,000 | ― |
| (6) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 2,426 | 2,377 | △49 |
| ② その他有価証券 | 678 | 678 | ― |
| (7) 投資その他の資産その他 | |||
| 長期預け金(1年以内含む) | 1,260 | 1,275 | 15 |
| 資産計 | 100,842 | 100,808 | △33 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 34,761 | 34,761 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 9,811 | 9,811 | ― |
| (3) 流動負債その他 | |||
| 未成工事受入金 | 1,558 | 1,558 | ― |
| (4) 長期借入金(1年以内含む) | 6,140 | 6,166 | △26 |
| 負債計 | 52,270 | 52,296 | △26 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 25,598 | 25,598 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 65,462 | 65,462 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 3,118 | 3,118 | ― |
| (4) 有価証券 | 10,000 | 10,000 | ― |
| (5) 流動資産その他 | |||
| 預け金(長期1年以内除く) | 8,600 | 8,600 | ― |
| (6) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 6,000 | 5,984 | △15 |
| ② その他有価証券 | 920 | 920 | ― |
| (7) 投資その他の資産その他 | |||
| 長期預け金(1年以内含む) | 180 | 139 | △40 |
| 資産計 | 119,878 | 119,822 | △55 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 34,682 | 34,682 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 10,891 | 10,891 | ― |
| (3) 流動負債その他 | |||
| 未成工事受入金 | 4,698 | 4,698 | ― |
| (4) 長期借入金(1年以内含む) | 6,568 | 6,588 | △20 |
| 負債計 | 56,840 | 56,861 | △20 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、(4) 有価証券、(5) 流動資産その他 預け
金(長期1年以内除く)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 投資有価証券
債券(複合金融商品を含む)は、取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によって いる。
(7) 投資その他の資産その他 長期預け金(1年以内含む)
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 流動負債その他 未成工事受入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金(1年以内含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式等 | 690百万円 | 742百万円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券②その他有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 20,351 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 60,716 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,409 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 12,000 | ― | ― | ― |
| 流動資産その他 | ||||
| 預け金(長期1年以内除く) | 1,000 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 500 | ― |
| 満期保有目的の債券(その他) | ― | ― | ― | 1,926 |
| 投資その他の資産その他 | ||||
| 長期預け金(1年以内含む) | 1,080 | 180 | ― | ― |
| 合計 | 97,557 | 180 | 500 | 1,926 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 25,598 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 65,462 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,118 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 10,000 | ― | ― | ― |
| 流動資産その他 | ||||
| 預け金(長期1年以内除く) | 8,600 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | 1,000 |
| 満期保有目的の債券(その他) | ― | ― | ― | 5,000 |
| 投資その他の資産その他 | ||||
| 長期預け金(1年以内含む) | 80 | 100 | ― | ― |
| 合計 | 112,858 | 100 | ― | 6,000 |
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,172 | 1,672 | 1,232 | 682 | 292 | 90 |
| 合計 | 2,172 | 1,672 | 1,232 | 682 | 292 | 90 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,190 | 1,750 | 1,200 | 810 | 450 | 168 |
| 合計 | 2,190 | 1,750 | 1,200 | 810 | 450 | 168 |