有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。
投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
長期借入金は、主に連結子会社のリース用資産の取得資金及び運転資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類している。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、レベル2の時価に分類している。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。
投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
長期借入金は、主に連結子会社のリース用資産の取得資金及び運転資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 10,063 | 8,752 | △1,311 |
| ②その他有価証券 | 826 | 826 | ― |
| 資産計 | 10,889 | 9,578 | △1,311 |
| (1) 短期借入金 | |||
| 長期借入金(1年以内) | 2,746 | 2,773 | 26 |
| (2) 長期借入金(1年超) | 4,794 | 4,778 | △16 |
| 負債計 | 7,540 | 7,551 | 10 |
(注1) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 360 |
| 匿名組合出資金 | 14 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 10,115 | 7,978 | △2,136 |
| ②その他有価証券 | 895 | 895 | ― |
| 資産計 | 11,011 | 8,874 | △2,136 |
| (1) 短期借入金 | |||
| 長期借入金(1年以内) | 2,565 | 2,591 | 26 |
| (2) 長期借入金(1年超) | 4,529 | 4,500 | △29 |
| 負債計 | 7,094 | 7,092 | △2 |
(注1) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 342 |
(注3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 匿名組合出資金 | 13 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 826 | ― | ― | 826 |
| 資産計 | 826 | ― | ― | 826 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 895 | ― | ― | 895 |
| 資産計 | 895 | ― | ― | 895 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | ― | ― | 8,752 | 8,752 |
| 資産計 | ― | ― | 8,752 | 8,752 |
| 短期借入金 | ||||
| 長期借入金(1年以内) | ― | 2,773 | ― | 2,773 |
| 長期借入金(1年超) | ― | 4,778 | ― | 4,778 |
| 負債計 | ― | 7,551 | ― | 7,551 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | ― | ― | 7,978 | 7,978 |
| 資産計 | ― | ― | 7,978 | 7,978 |
| 短期借入金 | ||||
| 長期借入金(1年以内) | ― | 2,591 | ― | 2,591 |
| 長期借入金(1年超) | ― | 4,500 | ― | 4,500 |
| 負債計 | ― | 7,092 | ― | 7,092 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類している。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、レベル2の時価に分類している。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 33,000 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 14,250 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 73,608 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 9,509 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 1,000 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | ― | ― | 25 | 10,038 |
| 合計 | 131,368 | ― | 25 | 10,038 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 35,979 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 10,290 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 77,778 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 11,048 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | ― | ― | 27 | 10,087 |
| 合計 | 135,096 | ― | 27 | 10,087 |
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,746 | 2,085 | 1,349 | 860 | 500 | ― |
| 合計 | 2,746 | 2,085 | 1,349 | 860 | 500 | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,565 | 1,829 | 1,340 | 980 | 380 | ― |
| 合計 | 2,565 | 1,829 | 1,340 | 980 | 380 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
