有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度を採用している。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
		百万円
退職給付債務	△36,643
年金資産	13,941
未積立退職給付債務	△22,701
未認識数理計算上の差異	3,434
連結貸借対照表計上額純額	△19,267
退職給付引当金	△19,267

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
		百万円
勤務費用(注)	1,790
利息費用	545
期待運用収益	△191
数理計算上の差異の費用処理額	514
退職給付費用	2,658

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.1%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	36,517	百万円
勤務費用	1,557
利息費用	401
数理計算上の差異の発生額	△304
退職給付の支払額	△3,283
退職給付債務の期末残高	34,889

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	13,941	百万円
期待運用収益	209
数理計算上の差異の発生額	1,280
事業主からの拠出額	1,229
退職給付の支払額	△1,613
年金資産の期末残高	15,047

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	125	百万円
退職給付費用	58
退職給付の支払額	△31
退職給付に係る負債の期末残高	152

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,858	百万円
年金資産	△15,047
	3,811
非積立型制度の退職給付債務	16,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,994
退職給付に係る負債	19,994
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,994

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,557	百万円
利息費用	401
期待運用収益	△209
数理計算上の差異の費用処理額	412
簡便法で計算した退職給付費用	58
その他	232
確定給付制度に係る退職給付費用	2,453

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△1,437

百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	26	%
株式	43
生保一般勘定	28
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%～1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64百万円である。