有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,769百万円	29,235百万円
勤務費用	1,861	1,871
利息費用	0	57
数理計算上の差異の発生額	△543	287
退職給付の支払額	△1,852	△1,646
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	29,235	29,806

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	15,493百万円	15,749百万円
期待運用収益	232	236
数理計算上の差異の発生額	566	1,029
事業主からの拠出額	620	645
退職給付の支払額	△1,163	△1,049
年金資産の期末残高	15,749	16,611

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	169百万円	200百万円
退職給付費用	51	50
退職給付の支払額	△20	△31
退職給付に係る負債の期末残高	200	220

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,298百万円	15,284百万円
年金資産	△15,749	△16,611
	△451	△1,327
非積立型制度の退職給付債務	14,137	14,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,686	13,415
退職給付に係る負債	14,137	14,742
退職給付に係る資産	△451	△1,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,686	13,415

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,861百万円	1,871百万円
利息費用	0	57
期待運用収益	△232	△236
数理計算上の差異の費用処理額	504	468
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	51	50
その他	90	98
確定給付制度に係る退職給付費用	2,276	2,310

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,613百万円	1,210百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△515百万円	694百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	28%	39%
株式	44	27
生保一般勘定	26	23
その他	2	11
合計	100	100

(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%～0.2%	0.0%～0.1%
長期期待運用収益率	1.5	1.5

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度54百万円である。