有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	500	507	7
その他	1,500	1,520	20
小計	2,000	2,028	28
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	13,851	13,678	△172
小計	13,851	13,678	△172
合計	15,851	15,707	△143

(注) 1 満期保有目的の債券のその他は、複合金融商品であり、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。
2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	500	502	2
その他	―	―	―
小計	500	502	2
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	13,926	13,874	△52
小計	13,926	13,874	△52
合計	14,426	14,377	△49

(注) 1 満期保有目的の債券のその他は、複合金融商品であり、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。
2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	558	366	191
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	106	129	△23
合計	664	496	168

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	626	420	206
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51	69	△18
合計	678	490	188

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。