有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 2,000 | 2,085 | 85 |
| 小計 | 2,000 | 2,085 | 85 |
| (2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,000 | 997 | △2 |
| その他 | 13,000 | 12,901 | △98 |
| 小計 | 14,000 | 13,899 | △100 |
| 合計 | 16,000 | 15,984 | △15 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,000 | 1,012 | 12 |
| その他 | 3,000 | 3,187 | 187 |
| 小計 | 4,000 | 4,200 | 200 |
| (2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 7,000 | 6,847 | △152 |
| 小計 | 7,000 | 6,847 | △152 |
| 合計 | 11,000 | 11,048 | 48 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 876 | 435 | 440 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 43 | 44 | △0 |
| 合計 | 920 | 480 | 439 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 479 | 191 | 288 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 260 | 289 | △29 |
| 合計 | 740 | 481 | 258 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。