有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。
[基本方針]
1.安全確保と品質向上に関する技術開発
2.受注拡大と原価低減に向けた技術開発
3.変化に対応できる技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
(設備工事業)
(1) ケーブルラック用制震ダンパーの開発
大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブル用制震部材を開発した。当連結会計年度は、実際の建物に取り付け、実使用条件での実証試験を実施した。
(2) 太陽光発電システムに関する研究開発
現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。
(3) 捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大
捻れ振動基礎調査工法は、共振を利用した鉄塔基礎形状の健全性を評価する工法であるが、4角柱体4角床板型の逆T字基礎にのみ適用可能であった。この用途を拡大し、客先からの要望に応えるため、円形柱体基礎への適用拡大の開発を実施し、継続中である。