訂正有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大及び原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、大震災の復興需要が収束するとともにメガソーラー事業も縮減することが想定され、より一層の競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。
また、少子高齢化による就労人口の減少と若者の建設業離れに歯止めをかけるため、働き方改革をさらに推進するとともに、現場の負担軽減となる技術開発にも取り組まなければならない。
[基本方針]
1 安全確保と品質向上に関する技術開発
2 収益力拡大に向けた技術開発
3 施工現場における業務負担軽減のための技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、145百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
(設備工事業)
(1)電柱元穴建替工法高度化
配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立の効率化や工具適用範囲の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。
(2)太陽光発電システムに関する研究開発
2017年4月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が改正され、新たに太陽光発電事業者に設備の点検保守が求められることにより、保守点検のニーズが高まっている。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。