有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

		当連結会計年度
	売上高	78,919

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、売上高(完成工事高)の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積りは原価比例法を採用している。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。
加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
売上高(完成工事高)の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
2 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

		当連結会計年度
	工事損失引当金	438

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。
加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。