有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高	78,919	121,727

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日まで発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
2 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	工事損失引当金	438	529

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
3 のれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	のれん	643	3,856
	無形資産(顧客関連資産)	―	1,186
	無形資産(受注残)	―	150

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び無形資産は、主に2021年6月11日にSIGMA ENGINEERING JSCを子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っている。
無形資産は同社の取得に伴う取得原価の配分により識別し、売上高の成長率及び既存顧客の減少率並びに割引率を主要な仮定とし、超過収益法により算定している。のれんは、取得原価と取得原価の配分額との差額として算定している。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載している。
当社グループは、事業投資の結果生じたのれん及び無形資産に対し、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用している。
減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先が属する経済圏の市場成長、市場規模の推移と今後の見通し、並びに政策や競合他社の動向に関する仮定を含んでいる。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性がある。