有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～4℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃,2℃シナリオ」(現状よりも厳しい対策が取られる世界観)と「4℃シナリオ」(現状を上回る温暖化対策が取られない世界観)を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。
特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。
<リスク>シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定した。

TCFDの定める リスクの種類		当社が推定するリスクの概要	当社への影響度				リスク低減のための対応策
			1.5℃,2℃ シナリオ ※1		4℃ シナリオ ※2
			2030年	2050年	2030年	2050年
移行 (政策及び規制)	GHG排出の価格付け進行<炭素税の導入>	当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。	大	大	小	小	・製造時のCO2排出量を抑制した建設資材(低炭素資材)の採用による調達コスト低減
移行 (政策及び規制)	GHG排出の価格付け進行<炭素税の導入>	設備工事・建設工事におけるCO2排出量(工事用車両や重機等の燃料)に対して炭素税が課され、工事費が増加し、事業コストが増加する。	大	大	小	小	・省エネ車両の導入や、省エネに資する工法の開発 ・外注先やメーカーとの協業による低炭素化(建設機械等の低炭素化)の推進
移行 (政策及び規制)	省エネ政策の強化	事業における省エネに対する取り組み(節電等)を求められることになり、省エネ対策のための設備改修(低消費電力設備の導入・改修など)が必要となることで設備投資コストが増加する。	中	中	小	小	・省エネ型空調設備の設置 ・設置可能な事業所については、太陽光発電設備等の再エネ設備の導入
物理 (急性)	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、事業継続に支障をきたすことによる売上の低下や、設備復旧のための費用が発生する。	小	小	中	中	・浸水被害回避のための事業所移転、建屋損壊を防ぐための改修、車両退避場所の確保、2階に執務室を置くなどのレイアウト変更等による事業継続計画の検討
物理 (急性)	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、出社及び現場対応が困難になり事業継続に支障をきたし、売上の低下につながる。	小	小	大	大	・豪雨等発生時における事業継続(他事業所からの後方支援等)のための綿密な行動計画の立案 ・天候や被害状況の速やかな展開により人的被害を食い止め、事業継続への影響の最小化
物理 (急性/慢性)	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 気象パターンの極端な変動	顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。	小	小	大	大	・自然災害に影響されない設備(受変電設備の高所設置、融雪設備等)を提案し、顧客の移転抑制
物理 (慢性)	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、空調設備の能力不足が発生し、各事業所の空調設備の能力増強のための改修が必要となり、改修費の負担が生じる。	小	小	中	中	・計画的な設備投資により、空調設備の能力増強の段階的実施
物理 (慢性)	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。	小	小	中	中	・暑さ対策に向けた労働環境の整備(空調服の導入拡大等)

※1 現状よりも厳しい対策が取られる世界観(2℃以下)
※2 現状を上回る温暖化対策が取られない世界観
<機会>シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定した。

TCFDの定める機会の種類		当社が推定する機会の概要	当社への影響度				機会獲得のための対応策
			1.5℃,2℃ シナリオ ※1		4℃ シナリオ ※2
			2030年	2050年	2030年	2050年
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	小	小	中	中	・気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	・脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。 ・再生可能エネルギー関連工事(風力発電設備、自家消費型発電設備、バイオマス発電設備)の需要拡大 ・太陽光発電設備設置に伴う蓄電池の設置拡大(発電電力の蓄電)	大	大	小	小	・再エネ関連事業推進に向けた施工体制の構築、設計・施工技術開発の推進
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	CO2排出量削減に向けた環境配慮型設備(ZEB等)の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	大	大	小	小	・ZEB化の事業性と快適性の実現に向けた技術開発及び提案力の強化
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	電気自動車の増加に伴う付帯設備(充電スタンド等)の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。	中	中	小	小	・顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。	小	小	中	中	・BCP、防災、減災に関連する技術開発の推進 ・BCP、防災、電源品質対策に関連する対応、それらの技術開発の推進
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転、レジリエンス対策に伴う工事などが発生することにより、売上が増加する。	小	小	中	中	・取引先(施主、ゼネコン、設計事務所、その他関係支援先等)からの情報収集により、移転やレジリエンス対策に関する情報の早期入手体制の構築

※1 現状よりも厳しい対策が取られる世界観(2℃以下)
※2 現状を上回る温暖化対策が取られない世界観