有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～4℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃、2℃シナリオ」(現状よりも厳しい対策が取られる世界観)と「4℃シナリオ」(現状を上回る温暖化対策が取られない世界観)を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。
特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。
<リスク>シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクは当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。

TCFDの定める リスクの種類		当社が推定する リスクの概要	当社への影響度※1				リスク低減のための 対応策
			1.5℃、2℃ シナリオ		4℃ シナリオ
			2030年	2050年	2030年	2050年
移行 (政策及び規制)	GHG排出の価格付け進行<炭素税の導入>	当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。	大※2	大※2	小※2	小※2	・製造時のCO2排出量を抑制した建設資材(低炭素資材)の採用による調達コスト低減
移行 (政策及び規制)	GHG排出の価格付け進行<炭素税の導入>	事業活動全般のエネルギー使用に関わるCO2排出量に対して炭素税が課され、事業コストが増加する。	中※3	中※3	小※3	小※3	・省エネ車両の導入や、省エネに資する工法の開発 ・外注先やメーカーとの協業による低炭素化(建設機械等の低炭素化)の推進
移行 (政策及び規制)	省エネ政策の強化	事業における省エネに対する取り組み(節電等)を求められることになり、省エネ対策のための設備改修(低消費電力設備の導入・改修など)が必要となることで設備投資コストが増加する。	小※4	小※4	小※9	小※9	・省エネ型空調設備の設置 ・設置可能な事業所については、太陽光発電設備等の再エネ設備の導入
物理 (急性)	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、設備復旧のための費用が発生する。	小※5	小※5	小※5	小※5	・浸水被害回避のための事業所移転、建屋損壊を防ぐための改修、車両退避場所の確保、2階に執務室を置くなどのレイアウト変更等による事業継続計画の検討
物理 (急性/慢性)	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 気象パターンの極端な変動	顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。	小※9	小※9	中※6	中※6	・自然災害に影響されない設備(受変電設備の高所設置、融雪設備等)を提案し、顧客の移転抑制
物理 (慢性)	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、空調設備使用時の電気代の負担が大きくなる。	小※7	小※7	小※7	小※7	・計画的な設備投資により、空調設備の能力増強の段階的実施
物理 (慢性)	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。	小※9	小※9	小※8	小※8	・暑さ対策に向けた労働環境の整備 (ファン付き作業服の導入拡大等)

※1 影響度(コスト):小(1億円未満)、中(1億円～10億円)、大(10億円超)
※2 2024年度Scope3カテゴリ1排出量にかかる将来の炭素価格(IEA「WEO2024」参照)が調達先に賦課され、全
て当社が負担すると仮定し算定
※3 2024年度Scope1、2排出量に将来の炭素価格(IEA「WEO2024」参照)を乗じて算定
※4 当社の平均空調設備投資額にZEB化対応で想定される空調関連の投資額増加率(文部科学省「ZEBチェックポ
イント」参照)を乗じて算定
※5 過去の災害時における被害額に、洪水発生頻度の増加率(国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり
方提言」参照)を乗じて、設備復旧費用の増加額を算定
※6 一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア外へ段階的に
移転するシナリオを想定し、将来の売上損失額を算定
※7 2024年度の空調関連の電力購入費に気温上昇により想定される電力消費量の増加率を乗じて算定
※8 屋外労働が想定される従業員の人件費に、現在及び将来の屋外労働時間損失率を考慮し、将来の労働生産性
低下に伴う人件費の増加額を算定
※9 財務影響額試算に定性的な評価を加え区分
<機会>シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供といった機会は、当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。

TCFDの定める 機会の種類		当社が推定する 機会の概要	当社への影響度※1				機会獲得のための 対応策
			1.5℃、2℃ シナリオ		4℃ シナリオ
			2030年	2050年	2030年	2050年
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	小※8	小※8	中※2	大※2	・気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。 ・再生可能エネルギー関連工事(風力発電設備、自家消費型発電設備、バイオマス発電設備)の需要拡大 ・太陽光発電設備設置に伴う蓄電池の設置拡大(発電電力の蓄電)	中※3	小※3	小※8	小※8	・再エネ関連事業推進に向けた施工体制の構築、設計・施工技術開発の推進
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB等)の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	小※4	小※4	小※8	小※8	・CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB化等)の提案力強化
製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	電気自動車の増加に伴う付帯設備(充電スタンド等)の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。	小※5	小※5	小※8	小※8	・顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。	小※8	小※8	小※6	中※6	・BCP、防災、減災に関連する技術開発の推進 ・BCP、防災、電源品質対策に関連する提案、それらの技術開発の推進
製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転、レジリエンス対策に伴う工事などが発生することにより、売上が増加する。	小※8	小※8	小※7	小※7	・取引先(施主、ゼネコン、設計事務所、その他関係支援先等)からの情報収集により、移転やレジリエンス対策に関する情報の早期入手体制の構築

※1 影響度(売上高):小(20億円未満)、中(20億円～200億円)、大(200億円超)
※2 空調関連設備工事の売上高に、業務用空調設備市場の成長率を乗じて算定
※3 再生可能エネルギー関連工事売上高の中期経営計画値をもとに再生可能エネルギー発電量の上昇率(IEA
「WEO2024」参照)を使用して算定
※4 ZEB関連工事における直近の売上高に対して、新築建築物におけるZEB化の上昇率(国土交通省「脱炭素社会
に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の資料を参照)を乗じて算出
※5 2024年度のEV充電設備関連工事の売上高にEV充電スタンド数の増加率(経済産業省HP「充電インフラ整備促
進に関する取組」他参照)を乗じて算定
※6 一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、段階的にBCP対策工事に着手す
るシナリオを想定し、将来の売上高を算定
※7 一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア内において段
階的に移転するシナリオを想定し、将来の売上高を算定
※8 財務影響額試算に定性的な評価を加え区分