ヤマト（1967）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ 地方都市の脱炭素社会の実現
当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「3次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。

2025/06/16 15:00

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は建設工事業だけを営んでおり、すべての設備は建設工事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書きで表示しています。
4 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

2025/06/16 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/16 15:00

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※10 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日)		当連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)
建物・構築物	425	千円	86	千円
機械装置及び運搬具	1,037	千円	1,942	千円

2025/06/16 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※9 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日)		当連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)
建物・構築物	13,042	千円	5,621	千円
土地	3,982	千円	729	千円

2025/06/16 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日)		当連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)
機械装置及び運搬具	2,444	千円	9	千円
土地・建物	-	千円	11,613	千円
計	2,444	千円	11,623	千円

2025/06/16 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社グループは、事業を通してESG問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として、地域の社会課題を総合力で解決していきます。SDGs17の目標と中期経営計画(2023～2025年度)における施策の対応関係は以下のとおりです。

SDGs17の目標	中期経営計画(2023～2025年度)における施策
水処理技術 ―安心・安全・安定水インフラの老朽化や大規模な自然災害が相次ぐ中、安心、安全で持続可能な水インフラの実現は私たち共通の願いです。当社は水処理設備全般の改修、新設から運転管理まで包括的に取り組み、地域の水インフラを守っていきます。6:安全な水とトイレを世界中に11:住み続けられるまちづくりを12:つくる責任、つかう責任13:気候変動に具体的な対策を	◆競争の強化・工場系施設への積極営業・提案(配管・設備の工業化、水処理技術)・水環境インフラの効率整備・運用支援
脱炭素化・快適化 ―省エネ・創エネの実現脱炭素社会の実現は現在の私達の責任です。当社ではZEBの実践や快適空間を通して、省エネ・創エネの実現による環境負荷低減を目指し、サステナブルな建物づくりに取り組んでいます。7:エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11:住み続けられるまちづくりを12:つくる責任、つかう責任13:気候変動に具体的な対策を	◆省エネルギーの強化・ZEBの拡大(中小規模建物向け普及型ZEBの整備、推進)・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及(使われ方の調査分析+省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ+チューニングによる最適化)◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築

SDGs17の目標	中期経営計画(2023～2025年度)における施策
パートナーとの取り組み ―協働、協創そして共存共栄17:パートナーシップで目標を達成しよう8:働きがいも経済成長も9:産業と技術革新の基盤を作ろう11:住み続けられるまちづくりを	◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・施工管理体制の確保と強化(サプライチェーンまで含めた効率化の推進、技術継承・人財育成)◆顧客の拡大・地域社会を元気にする官民連携事業の推進(PFI事業、ESCO事業)・企業連携の推進(建設生産の効率化を推進する同業・異業との連携)
地域社会への取り組み ―自然との調和から豊かな地域社会づくりへの貢献17:パートナーシップで目標を達成しよう7:エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11:住み続けられるまちづくりを15:陸の豊かさも守ろう	◆省エネルギーの強化・ZEBの拡大(中小建物への普及型ZEB)◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型エネルギーの整備・拡大(太陽光・小水力発電 施工・維持管理)◆地域貢献・本支店所在地での地域貢献活動の推進

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(2023～2025年度)において連結売上高、連結経常利益、連結ROE、連結配当性向で目標とする指標を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、70億円の投資計画(3期累計)を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資(企業連携・M&A・人財投資)10億円です。

2025/06/16 15:00

#8 設備投資等の概要

(建設工事業)
当連結会計年度は、当社が建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は836,727千円です。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていません。

2025/06/16 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/16 15:00