建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいない。なお、上記の金額に消費税等は含まれていない。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借している土地の面積については( )内に外書きで表示している。
4 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/18 13:38

#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)	当連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
建物・構築物	― 千円	7,903千円
機械装置及び運搬具	― 千円	10,898千円

2014/06/18 13:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 朝倉工場新築工事 462,567千円
建設仮勘定 朝倉工場新築工事 452,578千円

2014/06/18 13:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比7.2%増の173億1千2百万円となった。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末比10.5%増の100億2千9百万円となった。これは、主として建物・構築物が増加したことなどによる。
② 負債

2014/06/18 13:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/18 13:38