- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設工事業」は建設工事全般に関する事業を、「商業施設運営業」は商業施設の運営及びそれに伴う物品の販売等に関する事業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/15 14:05- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
2026/06/15 14:05- #3 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 会社 |
| 土木工事業 | (連結子会社)上毛建設株式会社 |
| 商業施設運営業 | 道の駅まえばし赤城の運営業務 | (連結子会社)株式会社ロードステーション前橋上武 |
(注) 当社は2026年10月21日付(予定)で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。
事業の系統図は次のとおりです。
2026/06/15 14:05- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。
2026/06/15 14:05- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2026/06/15 14:05 - #6 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「建設工事業」及び「商業施設運営業」を報告セグメントとしています。
「建設工事業」は建設工事全般に関する事業を、「商業施設運営業」は商業施設の運営及びそれに伴う物品の販売等に関する事業を行っています。
2026/06/15 14:05- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。2026/06/15 14:05 - #8 売上高の内訳(連結)
※2
売上高の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) | 当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日) |
| 完成工事高 | 52,626,442 | 千円 | 53,730,017 | 千円 |
| その他事業売上高 | 542,101 | 千円 | 596,993 | 千円 |
| 計 | 53,168,544 | 千円 | 54,327,010 | 千円 |
2026/06/15 14:05- #9 従業員の状況(連結)
2026年3月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設工事業 | 1,145 |
| 商業施設運営業 | 16 |
| 合計 | 1,161 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
2026/06/15 14:05- #10 現金預金に関する注記(連結)
※1 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。
2026/06/15 14:05- #11 研究開発活動
(3)水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第81期は、水道水質基準項目に追加となるPFOS、PFOAへの対応準備を行い、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者の資格取得を中心に人的要件を満たしました。第82期は、PFOS、PFOA対応のための分析装置導入と同時に分析技術者の養成を行うとともに、石綿の分析調査・測定者に対しては実務講習など人的資本のさらなる拡充を図る予定です。
なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。
また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。
2026/06/15 14:05- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ROE8%以上としています。
(4) 経営環境・対処すべき課題
2026/06/15 14:05- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」(2023年~2025年度)に基づき、3つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。
この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化(品質・工期)を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、前連結会計年度比7.0%減の552億3百万円となりました。売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、前連結会計年度比2.2%増の543億2千7百万円となりました。
利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる前連結会計年度比12.6%増の54億1百万円、経常利益は前連結会計年度比15.8%増の61億2千万円、特別利益として政策保有株式(上場株式)の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7%増の45億8千9百万円となりました。
2026/06/15 14:05- #14 設備投資等の概要
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていません。
(商業施設運営業)
重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
2026/06/15 14:05- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)売上高及び工事損失引当金」に記載した内容と同一です。
関係会社に対する投融資の評価
2026/06/15 14:05- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
売上高及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/15 14:05- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれています。
2026/06/15 14:05