有価証券報告書-第81期(2025/03/21-2026/03/20)

(重要な会計上の見積り)
売上高及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される売上高	38,079,727	39,434,787
うち、未完成の工事請負契約について、当社が認識した売上高 (※)	9,211,654	8,384,483
工事損失引当金	18,374	54,226

(※) 未完成の工事請負契約に係る会計上の見積りが重要であり、当社が認識した売上高が重要な割合を占めているため、内書きで記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。
建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいています。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しています。
工事原価総額は実行予算に基づき決定しています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認しています。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。
しかし、当社グループで施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく判断が必要となります。また、工事着手後に仕様や工期等が変更となり、当初想定していなかった重要な追加原価が発生する見込みとなった場合には実行予算が修正されるため、工事原価総額の見積りには不確実性が伴います。さらに、当社が施工する工事の大規模化・複雑化及び工期の長期化に加えて、外注労務費を含めた人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格等の変動リスクの高まりといった外部環境の変化から、工事原価総額の見積りに関する不確実性は高まっています。そのため、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。