有価証券報告書-第81期(2025/03/21-2026/03/20)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。
(2) 長期ビジョン
当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ROE8%以上としています。
(4) 経営環境・対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。
このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ1と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。
・建設プロダクトの深化による工業化推進
・成長領域への経営資源の集中(ポートフォリオ戦略)
・人的資本投資の推進と組織体制の整備
・DXによる生産性向上
・資本効率の向上と株主還元の強化
施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。
翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。
(2) 長期ビジョン
当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ROE8%以上としています。
(4) 経営環境・対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。
このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ1と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。
・建設プロダクトの深化による工業化推進
・成長領域への経営資源の集中(ポートフォリオ戦略)
・人的資本投資の推進と組織体制の整備
・DXによる生産性向上
・資本効率の向上と株主還元の強化
施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。
翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。