有価証券報告書-第71期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

今後の経済の見通しについては、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果に支えられ、引き続き企業収益の改善が見込まれ、国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待される。その一方で、中国をはじめとする新興国・資源国経済に対する先行き不透明感等から、金融市場が世界的に不安定な動きとなっており、景気の先行きは十分注意が必要と思われる。
建設業界においては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けての大型インフラ整備案件が期待されるものの、資機材価格上昇・労働力不足は続くものと見られ、効率を高めた生産システム改革が求められると思われる。
このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、他社との差別化を図り、当社グループの競争力を高めていく所存である。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ITを活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの向上、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存である。