今後の経済の見通しについては、消費増税の反動減の解消や、政府・日銀による財政政策の効果に支えられ、引き続き企業収益の改善が見込まれ、国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待される。一方で、中国など新興国経済の減速や過度な円安の進行等、景気の腰折れともなるリスクが内在することから、景気の先行きは十分注意が必要と思われる。
建設業界においては、東日本大震災の復興需要に加え、東京オリンピック関係の大型インフラ整備案件が期待されるものの、資機材・労務費等の価格上昇は続くものと見られ、本格的な景気回復には今しばらく時間を要するものと思われる。当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、受注競争は今後もますます熾烈を極めるものと思われる。
このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様に最高のサービスを提供することにより、他社との差別化を図り、会社の競争力を高めていく所存である。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ITを活用した業務の効率化及び企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの向上、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存である。