有価証券報告書-第70期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金調達している。投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。営業債務である工事未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日である。借入金は、営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていない。 ((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月20日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月20日)
(単位:千円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月20日)
該当事項はない。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金調達している。投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。営業債務である工事未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日である。借入金は、営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていない。 ((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金預金 | 2,709,398 | 2,709,398 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金 | 12,289,659 | 12,289,659 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 4,740,287 | 4,740,287 | ― |
資産計 | 19,739,345 | 19,739,345 | ― |
(1) 工事未払金 | 6,017,816 | 6,017,816 | ― |
(2)短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― |
(3) 未払費用 | 557,850 | 557,850 | ― |
負債計 | 7,775,667 | 7,775,667 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金預金 | 2,936,254 | 2,936,254 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金 | 11,601,633 | 11,601,633 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 6,477,595 | 6,477,595 | ― |
資産計 | 21,015,483 | 21,015,483 | ― |
(1) 工事未払金 | 5,391,484 | 5,391,484 | ― |
(2) 未払費用 | 596,514 | 596,514 | ― |
負債計 | 5,987,998 | 5,987,998 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成26年3月20日 | 平成27年3月20日 |
非上場株式等 | 412,603 | 401,528 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金預金 | 2,709,398 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 12,289,659 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 94,482 | 127,563 | 31,993 |
合計 | 14,999,058 | 94,482 | 127,563 | 31,993 |
当連結会計年度(平成27年3月20日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金預金 | 2,936,254 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 11,601,633 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | 20,134 | 260,909 | 29,853 | 35,605 |
合計 | 14,558,021 | 260,909 | 29,853 | 35,605 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月20日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 1,200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月20日)
該当事項はない。