訂正有価証券報告書-第80期(2024/03/21-2025/03/20)

(重要な会計上の見積り)
売上高及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される売上高	33,542,118	38,079,727
うち、未完成の工事請負契約について、当社が認識した売上高 (※)	7,939,431	9,211,654
工事損失引当金	255,978	18,374

(※) 未完成の工事請負契約に係る会計上の見積りが重要であり、当社が認識した売上高が重要な割合を占めているため、内書きで記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。
建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいています。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しています。
工事原価総額は実行予算を基礎として見積っています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認しています。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。
しかし、当社で施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。また、工事着手後の状況変化により想定していなかった追加原価が発生する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金に影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	471,719	190,786
顧客関連資産	175,714	140,571
減損損失	-	73,458

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん190,786千円のうち113,371千円及び顧客関連資産140,571千円は、当社の連結子会社である株式会社スズデンを取得した際に、取得時点での同社の将来の事業計画に基づき計上されたものです。
株式会社スズデンに係るのれん及び顧客関連資産については、同社における継続した営業損失の発生や経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候がある場合には、事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
株式会社スズデンの業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、今後の事業計画を見直した結果、73,458千円の減損損失を計上しました。
事業計画には、将来における新規受注高や原価率といった重要な仮定が含まれていますが、これらは経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の実績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。