有価証券報告書-第81期(2025/03/21-2026/03/20)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格や原材料価格の変動が意識される状況が続いており、国内外の景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」(2023年～2025年度)に基づき、3つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。
この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化(品質・工期)を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、前連結会計年度比7.0%減の552億3百万円となりました。売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、前連結会計年度比2.2%増の543億2千7百万円となりました。
利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる前連結会計年度比12.6%増の54億1百万円、経常利益は前連結会計年度比15.8%増の61億2千万円、特別利益として政策保有株式(上場株式)の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7%増の45億8千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
(建設工事業)
売上高は、537億5千4百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。
(商業施設運営業)
売上高は、6億3百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比5.0%増の617億6千6百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度末比10.4%減の311億1千2百万円となりました。これは、主として現金預金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比27.2%増の306億5千4百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末比2.1%増の152億6千2百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比37.2%増の36億4千9百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比3.9%増の428億5千5百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、13億8千7百万円の収入超(前連結会計年度比31億4千7百万円の支出増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、20億3千2百万円の支出超(前連結会計年度比13億8千9百万円の支出増加)となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは△6億4千5百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、25億6千8百万円の支出超(前連結会計年度比14億3百万円の支出増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億1千4百万円減少の81億1千7百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
(建設工事業)
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
・受注高

種類別	前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日) (千円)	増減率 (%)
建築・土木	2,335,351	2,871,445	23.0
空調・衛生	41,041,282	35,637,081	△13.2
電気・通信	7,747,905	8,521,350	10.0
水処理プラント	4,386,876	5,166,727	17.8
冷凍・冷蔵	3,286,794	2,409,727	△26.7
リース(空調・衛生)	11,073	11,338	2.4
合 計	58,809,284	54,617,670	△7.1

・売上高

種類別	前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日) (千円)	増減率 (%)
建築・土木	2,791,477	2,690,322	△3.6
空調・衛生	35,389,140	34,804,693	△1.7
電気・通信	7,155,489	7,868,369	10.0
水処理プラント	4,418,058	5,524,409	25.0
冷凍・冷蔵	2,872,276	2,842,222	△1.0
リース(空調・衛生)	11,073	11,338	2.4
合 計	52,637,515	53,741,355	2.1

(注) 1 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
2 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。
3 セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
(商業施設運営業)
・売上高

種類別	前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日) (千円)	増減率 (%)
商業施設運営業	531,028	585,655	10.3

(注) セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
2023年3月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2026年3月初旬発売の『田舎暮らしの本』2026年4月・5月合併号(宝島社) 2026年版道の駅大賞では、2025年版に引き続き、2年連続「全国総合部門第1位」を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高いご評価を頂きました。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
なお、「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。
(a) 受注高、売上高及び次期繰越高

期別	種類別		前期繰越高(千円)	当期受注高(千円)	合計(千円)	当期売上高(千円)	次期繰越高(千円)
第80期 自2024年3月21日 至2025年3月20日	建築・土木		1,454,374	1,951,246	3,405,621	2,493,095	912,526
	空調・衛生		22,584,379	39,184,573	61,768,952	32,852,769	28,916,183
	電気・通信		2,727,068	3,094,541	5,821,609	2,619,852	3,201,757
	水処理プラント		7,406,938	4,341,767	11,748,705	4,372,948	7,375,757
	冷凍・冷蔵		767,038	3,286,794	4,053,833	2,872,276	1,181,556
	リース(空調・衛生)		10,685	11,073	21,759	11,073	10,685
	合 計		34,950,484	51,869,998	86,820,482	45,222,016	41,598,466
第81期 自2025年3月21日 至2026年3月20日	建築・土木		912,526	2,325,600	3,238,126	1,936,267	1,301,858
	空調・衛生		28,916,183	34,519,817	63,436,001	33,429,738	30,006,262
	電気・通信		3,201,757	3,388,487	6,590,244	3,201,613	3,388,631
	水処理プラント		7,375,757	5,126,427	12,502,184	5,484,109	7,018,075
	冷凍・冷蔵		1,181,556	2,409,727	3,591,283	2,842,222	749,061
	リース(空調・衛生)		10,685	11,338	22,023	11,338	10,685
	合 計		41,598,466	47,781,397	89,379,864	46,905,289	42,474,574

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
2 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。
3 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)です。
(b) 受注高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		種類別		特命(%)	競争(%)	計(%)
第80期	(自2024年3月21日 至2025年3月20日)	建築・土木		85.8	14.2	100.0
		空調・衛生		83.6	16.4	100.0
		電気・通信		28.6	71.4	100.0
		水処理プラント		27.4	72.6	100.0
		冷凍・冷蔵		100.0	-	100.0
		リース(空調・衛生)		100.0	-	100.0
第81期	(自2025年3月21日 至2026年3月20日)	建築・土木		84.3	15.7	100.0
		空調・衛生		89.9	10.1	100.0
		電気・通信		45.4	54.6	100.0
		水処理プラント		22.2	77.8	100.0
		冷凍・冷蔵		99.8	0.2	100.0
		リース(空調・衛生)		100.0	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
(c) 売上高

期別		種類別		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第80期	(自2024年3月21日 至2025年3月20日)	建築・土木		1,085,139	1,407,955	2,493,095
		空調・衛生		7,306,272	25,546,497	32,852,769
		電気・通信		2,070,116	549,736	2,619,852
		水処理プラント		4,172,128	200,819	4,372,948
		冷凍・冷蔵		1,700	2,870,576	2,872,276
		リース(空調・衛生)		11,073	-	11,073
		合 計		14,646,430	30,575,585	45,222,016
第81期	(自2025年3月21日 至2026年3月20日)	建築・土木		487,178	1,449,089	1,936,267
		空調・衛生		5,969,804	27,459,934	33,429,738
		電気・通信		2,180,596	1,021,016	3,201,613
		水処理プラント		4,903,600	580,508	5,484,109
		冷凍・冷蔵		-	2,842,222	2,842,222
		リース(空調・衛生)		11,338	-	11,338
		合 計		13,552,517	33,352,771	46,905,289

(注) 1 第80期の完成工事のうち主要な工事

榛東村	令和5年度(債)榛東村防災中枢機能施設整備事業 機械設備工事
五洋建設㈱	(仮称)シーピー化成(株)首都圏成型工場建設計画 機械設備工事
㈱フジタ	SUBARU群馬第二部品物流センター建屋能増工事
桶川市	桶川市道の駅設計建設工事

2 第81期の完成工事のうち主要な工事

清水建設㈱	ACK計画
日清エンジニアリング㈱	ベルク桜沢PCセンター新築工事
河本工業㈱	イトウ製菓第三工場新築工事
北野建設㈱	(仮称)グランディスタイルホテル&リゾート軽井沢新築工事

3 第80期・第81期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2026年3月20日現在)

種類別		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築・土木		765,265	536,593	1,301,858
空調・衛生		5,948,659	24,057,602	30,006,262
電気・通信		2,860,034	528,596	3,388,631
水処理プラント		6,303,610	714,464	7,018,075
冷凍・冷蔵		4,300	744,761	749,061
リース(空調・衛生)		10,685	-	10,685
合 計		15,892,555	26,582,019	42,474,574

(注) 次期繰越工事のうち主要な工事

㈱大林組	SUBARU大泉工場ボディ・トリム北棟建設工事
北野建設㈱	(仮称)東急ハーヴェストクラブ草津計画新築工事
清水建設㈱	敷島水泳場建替え工事
鹿島建設㈱	サンクチュアリコート日光新築工事

(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。