四半期報告書-第78期第1四半期(令和4年3月21日-令和4年6月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いています。また、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響により、依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比34.5%増の139億8千9百万円、完成工事高が前年同四半期比10.2%増の113億8千6百万円、営業利益が前年同四半期比27.5%減の6億7千1百万円、経常利益が前年同四半期比26.7%減の7億2千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比30.9%減の4億5千3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比14億5千6百万円(3.2%)減の443億3千5百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比14億4千3百万円(11.6%)減の109億7千9百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことなどによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比1千3百万円(0.0%)減の333億5千6百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。