有価証券報告書-第80期(2024/03/21-2025/03/20)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、地政学リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いています。
建設業界においては、堅調な設備投資のもと建設需要は底堅く継続し、受注採算も改善基調で推移していますが、資機材価格は高い水準にあり、技術者・技能労働者不足がより深刻化するなど、先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」(2023年～2025年度)に基づき、3つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。
この結果、売上高は前連結会計年度比10.1%増の531億6千8百万円となりました。これは、受注高が前連結会計年度比5.7%増の593億4千万円と、受注環境が堅調であったことによります。この受注状況を後押しした要因としては、インバウンド需要の高まりを受けてホテル設備関連の受注が増加したことなどがあります。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比165.3%増の47億9千6百万円、経常利益は前連結会計年度比126.6%増の52億8千3百万円、特別利益として政策保有株式(上場株式)の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比165.8%増の39億3千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
(建設工事業)
売上高は、526億5千2百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。
(商業施設運営業)
売上高は、5億3千1百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比11.3%増の588億4千7百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度末比14.4%増の347億3千9百万円となりました。これは、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比7.0%増の241億8百万円となりました。これは、主として投資有価証券の含み益等が増加したことによります。なお、当社の「株式会社ヤマトグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、政策保有株式の縮減を行っており、当連結会計年度においては8銘柄を売却しています。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末比12.0%増の149億5千1百万円となりました。これは、主として受注増に伴う工事未払金の増加及び契約負債(未成工事受入金)が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比20.9%増の26億6千万円となりました。これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、繰延税金負債が増加したことによります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比10.4%増の412億3千6百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、45億3千4百万円の収入超(前連結会計年度比6億1千8百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出により、6億4千3百万円の支出超(前連結会計年度比4千6百万円の支出増加)となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは38億9千1百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、11億6千5百万円の支出超(前連結会計年度比7千3百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比27億2千6百万円増加の113億3千1百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
(建設工事業)
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
・受注高

種類別	前連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) (千円)	増減率 (%)
建築・土木	2,131,065	2,335,351	9.6
空調・衛生	33,727,002	41,041,282	21.7
電気・通信	9,101,341	7,747,905	△14.9
水処理プラント	8,079,128	4,386,876	△45.7
冷凍・冷蔵	2,575,277	3,286,794	27.6
リース(空調・衛生)	11,147	11,073	△0.7
計	55,624,963	58,809,284	5.7

・売上高

種類別	前連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) (千円)	増減率 (%)
建築・土木	2,271,812	2,791,477	22.9
空調・衛生	30,286,940	35,389,140	16.8
電気・通信	7,380,274	7,155,489	△3.0
水処理プラント	5,768,508	4,418,058	△23.4
冷凍・冷蔵	2,064,226	2,872,276	39.1
リース(空調・衛生)	11,147	11,073	△0.7
計	47,782,910	52,637,515	10.2

(注) 1 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
2 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。
3 セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
(商業施設運営業)
・売上高

種類別	前連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) (千円)	増減率 (%)
商業施設運営業	513,300	531,028	3.5
計	513,300	531,028	3.5

(注) セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
2023年3月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2025年3月初旬発売の『田舎暮らしの本』2025年4月・5月合併号(宝島社) 2025年版道の駅大賞では、全国総合部門第1位を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高い評価を頂いています。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
なお、「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。
(a) 受注高、売上高及び次期繰越高

期別	種類別		前期繰越高(千円)	当期受注高(千円)	計(千円)	当期売上高(千円)	次期繰越高(千円)
第79期 自2023年3月21日 至2024年3月20日	建築・土木		1,479,221	1,611,931	3,091,152	1,636,778	1,454,374
	空調・衛生		20,148,174	31,190,165	51,338,340	28,743,275	22,595,065
	電気・通信		1,356,123	3,484,857	4,840,980	2,113,912	2,727,068
	水処理プラント		5,096,318	8,046,419	13,142,738	5,735,800	7,406,938
	冷凍・冷蔵		255,987	2,575,277	2,831,264	2,064,226	767,038
	リース(空調・衛生)		-	11,147	11,147	11,147	-
	合 計		28,335,825	46,919,799	75,255,625	40,305,140	34,950,484
第80期 自2024年3月21日 至2025年3月20日	建築・土木		1,454,374	1,951,246	3,405,621	2,493,095	912,526
	空調・衛生		22,595,065	39,184,573	61,779,638	32,852,769	28,926,869
	電気・通信		2,727,068	3,094,541	5,821,609	2,619,852	3,201,757
	水処理プラント		7,406,938	4,341,767	11,748,705	4,372,948	7,375,757
	冷凍・冷蔵		767,038	3,286,794	4,053,833	2,872,276	1,181,556
	リース(空調・衛生)		-	11,073	11,073	11,073	-
	合 計		34,950,484	51,869,998	86,820,482	45,222,016	41,598,466

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
2 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。
3 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)です。
(b) 受注高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		種類別		特命(%)	競争(%)	計(%)
第79期	(自2023年3月21日 至2024年3月20日)	建築・土木		75.0	25.0	100.0
		空調・衛生		82.9	17.1	100.0
		電気・通信		28.1	71.9	100.0
		水処理プラント		9.6	90.4	100.0
		冷凍・冷蔵		96.5	3.5	100.0
		リース(空調・衛生)		100.0	-	100.0
第80期	(自2024年3月21日 至2025年3月20日)	建築・土木		85.8	14.2	100.0
		空調・衛生		83.6	16.4	100.0
		電気・通信		28.6	71.4	100.0
		水処理プラント		27.4	72.6	100.0
		冷凍・冷蔵		100.0	-	100.0
		リース(空調・衛生)		100.0	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
(c) 売上高

期別		種類別		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第79期	(自2023年3月21日 至2024年3月20日)	建築・土木		425,987	1,210,790	1,636,778
		空調・衛生		3,571,747	25,171,527	28,743,275
		電気・通信		1,430,150	683,762	2,113,912
		水処理プラント		5,292,477	443,322	5,735,800
		冷凍・冷蔵		90,547	1,973,678	2,064,226
		リース(空調・衛生)		11,147	-	11,147
		計		10,822,058	29,483,082	40,305,140
第80期	(自2024年3月21日 至2025年3月20日)	建築・土木		1,085,139	1,407,955	2,493,095
		空調・衛生		7,306,272	25,546,497	32,852,769
		電気・通信		2,070,116	549,736	2,619,852
		水処理プラント		4,172,128	200,819	4,372,948
		冷凍・冷蔵		1,700	2,870,576	2,872,276
		リース(空調・衛生)		11,073	-	11,073
		計		14,646,430	30,575,585	45,222,016

(注) 1 第79期の完成工事のうち主要な工事

上尾市	東部浄水場着水井・混和池更新工事
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	マルエツ草加柿木デリカセンター新装工事
㈱TAKイーヴァック	令和宮前パークサイド病院改修計画
北野建設㈱	(仮称)東急HVC軽井沢(塩沢)2期計画

2 第80期の完成工事のうち主要な工事

榛東村	令和5年度(債)榛東村防災中枢機能施設整備事業 機械設備工事
五洋建設㈱	(仮称)シーピー化成(株)首都圏成型工場建設計画 機械設備工事
㈱フジタ	SUBARU群馬第二部品物流センター建屋能増工事
桶川市	桶川市道の駅設計建設工事

3 第79期・第80期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2025年3月20日現在)

種類別		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築・土木		356,779	555,746	912,526
空調・衛生		8,534,349	20,392,519	28,926,869
電気・通信		3,012,063	189,693	3,201,757
水処理プラント		7,321,903	53,853	7,375,757
冷凍・冷蔵		-	1,181,556	1,181,556
リース(空調・衛生)		-	-	-
計		19,225,096	22,373,369	41,598,466

(注) 次期繰越工事のうち主要な工事

北野建設㈱	(仮称)東急ハーヴェストクラブ草津計画新築工事
鹿島建設㈱	サンクチュアリコート日光新築工事
群馬県企業局	県央第一水道 1系浄水処理施設機械設備更新外工事
鹿島建設㈱	デクセリアルズ鹿沼新工場新築工事

(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。