四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移する一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比7.1%減の104億円、完成工事高が前年同四半期比2.9%減の103億2千8百万円、営業利益が前年同四半期比7.9%増の9億2千5百万円、経常利益が前年同四半期比10.3%増の9億9千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比10.0%増の6億5千5百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比19億4千3百万円(4.4%)減の424億6千5百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比17億9千8百万円(14.1%)減の109億8千2百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことなどによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比1億4千4百万円(0.5%)減の314億8千3百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は5千9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。