有価証券報告書-第74期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の貿易摩擦の深刻化、中国経済の成長鈍化など先行きが不透明であり、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
建設業界におきましては、政府建設投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、経営改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比14.6%増の515億4千3百万円、完成工事高は前連結会計年度比0.4%増の462億7千2百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比19.8%増の319億1千1百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比11.6%減の30億6千2百万円、経常利益は前連結会計年度比10.2%減の32億7千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7.6%減の23億5千5百万円となりました。
(注)1 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
(注)2 金額に消費税等は含まれていません。
なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりであります。
受注工事高

工事別		前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建 築 ・ 土 木		2,156,659	2,077,766	△3.7
空 調 ・ 衛 生		30,318,597	36,166,725	19.3
電 気 ・ 通 信		5,398,441	6,978,802	29.3
水 処 理 プ ラ ン ト		4,298,511	4,115,081	△4.3
冷 凍 ・ 冷 蔵		2,815,539	2,205,434	△21.7
計		44,987,748	51,543,811	14.6

(注) 金額に消費税等は含まれていません。
完成工事高

工事別		前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建 築 ・ 土 木		1,306,149	2,084,111	59.6
空 調 ・ 衛 生		30,914,106	30,913,531	△0.0
電 気 ・ 通 信		5,333,665	6,142,467	15.2
水 処 理 プ ラ ン ト		5,447,709	4,382,660	△19.6
冷 凍 ・ 冷 蔵		3,064,048	2,749,655	△10.3
計		46,065,679	46,272,426	0.4

(注) 金額に消費税等は含まれていません。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億7千万円の増加(前連結会計年度比13億3千9百万円の増加)となりました。これは、主としてたな卸資産の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億6千万円の減少(前連結会計年度比1千6百万円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億9百万円の減少(前連結会計年度比10億4千8百万円の増加)となりました。これは、主として配当金の支払額などによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比18億円増加の68億5千7百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比1.6%減の385億5千2百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度末比0.7%減の242億1千4百万円となりました。これは、主として未成工事支出金等が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末比3.2%減の143億3千8百万円となりました。これは、主として保有株式等の時価の低下により投資有価証券が減少したことなどによります。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末比12.8%減の100億7千3百万円となりました。これは、主として未払法人税等及び未成工事受入金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末比24.4%減の12億6千8百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が減少したことなどによります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比4.8%増の272億1千万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。
(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の分析」に記載しています。
なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	工事別		前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
第73期 自2017年 3月21日 至2018年 3月20日	建 築 ・ 土 木		296,140	2,156,659	2,452,799	1,306,149	1,146,650
	空 調 ・ 衛 生		18,130,632	28,180,094	46,310,726	28,472,802	17,837,924
	電 気 ・ 通 信		1,652,386	2,151,725	3,804,111	2,128,660	1,675,451
	水 処 理 プ ラ ン ト		3,545,865	4,276,944	7,822,809	5,437,085	2,385,724
	冷 凍 ・ 冷 蔵		973,280	2,815,539	3,788,820	3,064,048	724,772
	計		24,598,305	39,580,962	64,179,268	40,408,745	23,770,522
第74期 自2018年 3月21日 至2019年 3月20日	建 築 ・ 土 木		1,146,650	1,732,147	2,878,797	1,738,491	1,140,306
	空 調 ・ 衛 生		17,837,924	33,914,682	51,752,606	28,613,091	23,139,515
	電 気 ・ 通 信		1,675,451	3,762,358	5,437,809	3,129,560	2,308,248
	水 処 理 プ ラ ン ト		2,385,724	4,071,282	6,457,006	4,338,861	2,118,145
	冷 凍 ・ 冷 蔵		724,772	2,205,434	2,930,206	2,749,655	180,551
	計		23,770,522	45,685,905	69,456,427	40,569,661	28,886,766

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 金額に消費税等は含まれていません。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		区分		特命(%)	競争(%)	計(%)
第73期	(自2017年3月21日 至2018年3月20日)	建 築 ・ 土 木		96.6	3.4	100.0
		空 調 ・ 衛 生		89.5	10.5	100.0
		電 気 ・ 通 信		61.4	38.6	100.0
		水 処 理 プ ラ ン ト		19.3	80.7	100.0
		冷 凍 ・ 冷 蔵		100.0	-	100.0
第74期	(自2018年3月21日 至2019年3月20日)	建 築 ・ 土 木		66.6	33.4	100.0
		空 調 ・ 衛 生		85.3	14.7	100.0
		電 気 ・ 通 信		38.5	61.5	100.0
		水 処 理 プ ラ ン ト		33.8	66.2	100.0
		冷 凍 ・ 冷 蔵		100.0	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
(c) 完成工事高

期別		区分		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第73期	(自2017年3月21日 至2018年3月20日)	建 築 ・ 土 木		257,855	1,048,293	1,306,149
		空 調 ・ 衛 生		4,115,933	24,356,868	28,472,802
		電 気 ・ 通 信		923,005	1,205,654	2,128,660
		水 処 理 プ ラ ン ト		4,931,275	505,809	5,437,085
		冷 凍 ・ 冷 蔵		2,425	3,061,622	3,064,048
		計		10,230,495	30,178,249	40,408,745
第74期	(自2018年3月21日 至2019年3月20日)	建 築 ・ 土 木		83,150	1,655,341	1,738,491
		空 調 ・ 衛 生		2,648,660	25,964,430	28,613,091
		電 気 ・ 通 信		1,552,561	1,576,999	3,129,560
		水 処 理 プ ラ ン ト		3,579,860	759,001	4,338,861
		冷 凍 ・ 冷 蔵		-	2,749,655	2,749,655
		計		7,864,232	32,705,428	40,569,661

(注) 1 第73期の完成工事のうち請負金額8億円以上の主なもの

日本赤十字社	・前橋赤十字病院移転新築工事(機械設備工事)
群馬県企業局	・県央第一水道 3系浄水処理施設機械設備工事
㈱熊谷組	・総合東京病院新築工事(2期)
西武建設㈱	・所沢駅東口駅ビル計画新築工事(A工区その1)

2 第74期の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの

北野建設㈱	・(仮称)東急ハーヴェストクラブ軽井沢塩沢湖新築工事
大成建設㈱	・宇奈月杉乃井ホテル耐震補強工事に伴う設備更新工事
㈱熊谷組	・(仮称)梅が丘拠点整備民間施設棟新築工事
日清エンジニアリング㈱	・日本ルナ(株)高崎工場新築工事

3 第73期・第74期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
4 金額に消費税等は含まれていません。
(d) 次期繰越工事高(2019年3月20日現在)

区分		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建 築 ・ 土 木		590,836	549,469	1,140,306
空 調 ・ 衛 生		6,030,091	17,109,424	23,139,515
電 気 ・ 通 信		1,761,192	547,056	2,308,248
水 処 理 プ ラ ン ト		1,506,771	611,373	2,118,145
冷 凍 ・ 冷 蔵		-	180,551	180,551
計		9,888,890	18,997,875	28,886,766

(注) 1 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

前橋市	・ヤマダグリーンドーム前橋ESCO事業	2020年3月完成予定
㈱安藤・間	・栃木県畜産公社 新食肉センター建設工事	2020年3月完成予定
東武建設㈱	・ザ・リッツ・カールトン 日光計画新築工事	2020年4月完成予定
清水建設㈱	・ボートレースビル新築工事	2020年1月完成予定

2 金額に消費税等は含まれていません。