四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年6月21日-令和1年9月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移す る一方で、米中貿易摩擦問題が激化しており、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界においては、企業設備投資は緩やかに増加し、また公共投資も底堅く推移することが見込まれており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、業態変革を図ってきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比0.7%減の282億6千5百万円、完成工事高が前年同四半期比13.4%増の250億6百万円、営業利益が前年同四半期比65.1%増の19億3千万円、経常利益が前年同四半期比54.6%増の20億3千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比41.5%増の13億7千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比18億1千万円(4.7%)増の400億1百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が8億3千8百万円、未成工事支出金が7億2千3百万円増加しました。
負債の部については、前連結会計年度末比9億6千2百万円(8.8%)増の119億4千2百万円となりました。主として未成工事受入金が11億9千万円増加しました。
純資産の部については、前連結会計年度末比8億4千8百万円(3.1%)増の280億5千8百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が10億1千万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億1千万円の増加(前年同四半期比20億2千5百万円の減少)となりました。これは主に未成工事受入金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億8千4百万円の減少(前年同四半期比2億6百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千4百万円の減少(前年同四半期比2億2千4百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比5億3千9百万円の減少(前年同四半期比24億5千6百万円の減少)の63億1千8百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。