四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性や、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、業態変革を図ってきました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比7.8%増の422億8千万円、完成工事高が前年同四半期比14.5%増の380億1千1百万円、営業利益が前年同四半期比51.4%増の29億5千6百万円、経常利益が前年同四半期比46.2%増の31億3千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比38.8%増の20億9千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産の部については、前連結会計年度末比26億7千2百万円(7.0%)増の408億6千3百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が9億7千2百万円、投資有価証券が14億4千1百万円増加したことであります。
負債の部については、前連結会計年度末比7億9千6百万円(7.3%)増の117億7千7百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が10億5千3百万円増加したことであります。
純資産の部については、前連結会計年度末比18億7千5百万円(6.9%)増の290億8千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が17億3千1百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1千1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。