四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動は未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから、予断を許さない状況が続いています。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比17.0%減の350億9千万円、完成工事高が前年同四半期比21.7%減の297億6千万円、営業利益が前年同四半期比38.0%減の18億3千2百万円、経常利益が前年同四半期比33.7%減の20億7千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比32.0%減の14億2千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比5億9千6百万円(1.5%)増の404億8千5百万円となりました。資産の部については、主として現金預金及び投資有価証券が増加したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比12億6千9百万円(10.7%)減の106億4千6百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比18億6千5百万円(6.7%)増の298億3千8百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億4百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。