有価証券報告書-第78期(2022/03/21-2023/03/20)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比27.0%増の508億1千4百万円、売上高は前連結会計年度比2.4%減の445億円、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度比25.0%増の315億6千5百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比44.7%減の20億3千3百万円、経常利益は前連結会計年度比35.4%減の25億1千7百万円、特別利益として政策保有株式(上場株式)の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32.3%減の18億6千6百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
(建設工事業)
売上高(完成工事高)は、444億6千7百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)に従い顧客との契約について認識される売上高に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引等が含まれています。
(不動産管理業)
売上高(不動産収入)は、3千2百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.0%増の477億3百万円となりました。その内容は以下のとおりです。
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度末比5.6%増の286億6千万円となりました。これは、主として売上債権が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比1.7%増の190億4千2百万円となりました。これは、主として施設利用権が増加したことによります。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末比10.2%増の120億9千7百万円となりました。これは、主として仕入債務が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比18.6%減の12億4千3百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が減少したことによります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比3.0%増の343億6千1百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億7千9百万円の減少(前連結会計年度比44億7千5百万円の減少)となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千3百万円の減少(前連結会計年度比2億2千6百万円の増加)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7千7百万円の減少(前連結会計年度比2千3百万円の増加)となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比24億1千1百万円減少の63億7千7百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
受注高

種類別			前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建設工事業	建築・土木		4,143,891	3,528,827	△14.8
	空調・衛生		25,573,916	32,359,052	26.5
	電気・通信		4,488,382	7,058,855	57.3
	水処理プラント		3,912,347	5,893,582	50.6
	冷凍・冷蔵		1,904,192	1,929,761	1.3
	リース(空調・衛生)		-	11,615	-
	計		40,022,730	50,781,694	26.9
不動産管理業			-	32,570	-
合 計			40,022,730	50,814,264	27.0

売上高

種類別			前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建設工事業	建築・土木		3,666,576	3,911,763	6.7
	空調・衛生		27,840,856	26,325,900	△5.4
	電気・通信		4,744,547	6,673,012	40.6
	水処理プラント		6,989,779	5,533,283	△20.8
	冷凍・冷蔵		2,334,654	2,012,031	△13.8
	リース(空調・衛生)		-	11,615	-
	計		45,576,414	44,467,607	△2.4
不動産管理業			-	32,570	-
合 計			45,576,414	44,500,177	△2.4

(注) 1 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の前期繰越高に加減しています。
3 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
(a) 受注高、売上高及び次期繰越高

期別	種類別		前期繰越高(千円)	当期受注高(千円)	計(千円)	当期売上高(千円)	次期繰越高(千円)
第77期 自2021年3月21日 至2022年3月20日	建築・土木		1,230,112	4,126,426	5,356,538	3,275,158	2,081,380
	空調・衛生		17,162,881	23,990,639	41,153,520	26,379,115	14,774,404
	電気・通信		481,957	2,024,218	2,506,175	1,249,582	1,256,592
	水処理プラント		7,826,035	3,869,709	11,695,744	6,944,348	4,751,395
	冷凍・冷蔵		886,021	1,904,192	2,790,214	2,334,654	455,559
	計		27,587,008	35,915,185	63,502,193	40,182,860	23,319,333
第78期 自2022年3月21日 至2023年3月20日	建築・土木		2,067,214	3,186,605	5,253,819	3,774,598	1,479,221
	空調・衛生		14,196,790	30,092,810	44,289,601	24,165,896	20,123,704
	電気・通信		1,199,275	2,069,724	3,268,999	1,912,876	1,356,123
	水処理プラント		4,736,019	5,820,965	10,556,984	5,461,911	5,095,073
	冷凍・冷蔵		327,993	1,741,396	2,069,389	1,825,450	243,939
	リース(空調・衛生)		-	11,615	11,615	11,615	-
	合 計		22,527,294	42,923,116	65,450,410	37,152,349	28,298,061

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の前期繰越高に加減しています。
3 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。
4 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)です。
(b) 受注高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		種類別		特命(%)	競争(%)	計(%)
第77期	(自2021年3月21日 至2022年3月20日)	建築・土木		96.9	3.1	100.0
		空調・衛生		84.4	15.6	100.0
		電気・通信		51.6	48.4	100.0
		水処理プラント		36.4	63.6	100.0
		冷凍・冷蔵		100.0	-	100.0
第78期	(自2022年3月21日 至2023年3月20日)	建築・土木		60.4	39.6	100.0
		空調・衛生		90.0	10.0	100.0
		電気・通信		54.7	45.3	100.0
		水処理プラント		29.5	70.5	100.0
		冷凍・冷蔵		99.8	0.2	100.0
		リース(空調・衛生)		100.0	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
(c) 売上高

期別		種類別		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第77期	(自2021年3月21日 至2022年3月20日)	建築・土木		629,064	2,646,093	3,275,158
		空調・衛生		5,744,424	20,634,691	26,379,115
		電気・通信		639,273	610,309	1,249,582
		水処理プラント		6,712,314	232,034	6,944,348
		冷凍・冷蔵		-	2,334,654	2,334,654
		計		13,725,076	26,457,783	40,182,860
第78期	(自2022年3月21日 至2023年3月20日)	建築・土木		1,216,596	2,558,002	3,774,598
		空調・衛生		4,061,588	20,104,307	24,165,896
		電気・通信		1,160,830	752,045	1,912,876
		水処理プラント		5,273,782	188,128	5,461,911
		冷凍・冷蔵		9,270	1,816,180	1,825,450
		リース(空調・衛生)		11,615	-	11,615
		計		11,733,684	25,418,664	37,152,349

(注) 1 第77期の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの

㈱安藤・間	・(仮称)フジフーズ株式会社湾岸船橋工場増築工事
㈱ナカノフドー建設	・追浜車両物流センター新築工事
㈱新興	・フクレックス(株)第2工場新築工事
㈱エフエム群馬	・(仮称)エフエム群馬新社屋新築工事

2 第78期の完成工事のうち請負金額13億円以上の主なもの

大林組㈱	・フジフーズ茨城工場(衛生・生産サポート)本体工事(Ⅰ期)
群馬県企業局	・県央第一水道 2系浄水処理施設機械設備更新外工事
前橋市	・前橋市新設道の駅建築工事
㈱Peace Deli	・(仮称)流山複合生鮮プロセスセンター建設工事

3 第77期・第78期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2023年3月20日現在)

種類別		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築・土木		1,184,215	295,005	1,479,221
空調・衛生		3,947,874	16,175,830	20,123,704
電気・通信		1,075,916	280,206	1,356,123
水処理プラント		4,875,804	219,268	5,095,073
冷凍・冷蔵		-	243,939	243,939
リース(空調・衛生)		-	-	-
計		11,083,811	17,214,250	28,298,061

(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

上尾市	・東部浄水場着水井・混和池更新工事
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	・マルエツ草加柿木デリカセンター新装工事
鹿島建設㈱	・サンクチュアリコート日光新築工事
㈱フジタ	・SUBARU群馬第二部品物流センター建屋能増工事

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。