四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年3月21日-令和2年6月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛に伴う消費の落ち込みや、設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いています。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に影響を与えたものの、その影響の範囲は限定的なものにとどまり、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、市場に寄り添った業態変革、独自の技術による商品開発、デジタル技術を活用した生産システムの合理化を図ってまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比25.9%減の112億1百万円、完成工事高が前年同四半期比7.7%減の106億3千7百万円、営業利益が前年同四半期比14.5%減の8億5千7百万円、経常利益が前年同四半期比12.8%減の9億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比13.1%減の5億9千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比4億8千4百万円(1.2%)増の403億7千3百万円となりました。資産の部については、主として保有株式等の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。
負債の部については、前連結会計年度末比5億7千7百万円(4.8%)減の113億3千9百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことなどによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比10億6千1百万円(3.8%)増の290億3千4百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3千4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。