四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年9月21日-令和3年12月20日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進により各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比10.6%減の313億5千4百万円、完成工事高が前年同四半期比14.0%増の339億1千8百万円、営業利益が前年同四半期比52.7%増の27億9千7百万円、経常利益が前年同四半期比48.3%増の30億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比50.6%増の21億4千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比9億3千6百万円(2.1%)減の434億7千2百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比19億9千5百万円(15.6%)減の107億8千5百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比10億5千8百万円(3.3%)増の326億8千6百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1千5百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進により各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比10.6%減の313億5千4百万円、完成工事高が前年同四半期比14.0%増の339億1千8百万円、営業利益が前年同四半期比52.7%増の27億9千7百万円、経常利益が前年同四半期比48.3%増の30億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比50.6%増の21億4千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比9億3千6百万円(2.1%)減の434億7千2百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比19億9千5百万円(15.6%)減の107億8千5百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比10億5千8百万円(3.3%)増の326億8千6百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1千5百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。