四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年6月21日-令和3年9月20日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動に制限がかかる状況が続いているものの、感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さが残りますが、持ち直しの動きがみられています。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いているなか、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、民間設備投資においてもやや持ち直しの動きがみられます。一方、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比9.0%減の229億3千7百万円、完成工事高が前年同四半期比11.0%増の222億8千1百万円、営業利益が前年同四半期比36.0%増の18億2千6百万円、経常利益が前年同四半期比33.8%増の20億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比42.1%増の14億2千9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比6億3千4百万円(1.4%)減の437億7千4百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比14億8千7百万円(11.6%)減の112億9千3百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比8億5千2百万円(2.7%)増の324億8千1百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億7千4百万円の増加(前年同四半期比32億4千6百万円の減少)となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3千6百万円の増加(前年同四半期比9億6百万円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券の償還による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億9千3百万円の減少(前年同四半期比1億1百万円の減少)となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比24億1千7百万円の増加(前年同四半期比10億8千3百万円の増加)の93億9千1百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は9千2百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動に制限がかかる状況が続いているものの、感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さが残りますが、持ち直しの動きがみられています。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いているなか、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、民間設備投資においてもやや持ち直しの動きがみられます。一方、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比9.0%減の229億3千7百万円、完成工事高が前年同四半期比11.0%増の222億8千1百万円、営業利益が前年同四半期比36.0%増の18億2千6百万円、経常利益が前年同四半期比33.8%増の20億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比42.1%増の14億2千9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比6億3千4百万円(1.4%)減の437億7千4百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比14億8千7百万円(11.6%)減の112億9千3百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比8億5千2百万円(2.7%)増の324億8千1百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億7千4百万円の増加(前年同四半期比32億4千6百万円の減少)となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3千6百万円の増加(前年同四半期比9億6百万円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券の償還による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億9千3百万円の減少(前年同四半期比1億1百万円の減少)となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比24億1千7百万円の増加(前年同四半期比10億8千3百万円の増加)の93億9千1百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は9千2百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。