四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年3月21日-令和1年6月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益の改善や、良好な雇用環境による所得の増加に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する建設需要や、政府の防災・減災対策、インフラ老朽化に対する予算計上などの旺盛な建設投資を背景に、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、他社との差別化を図ってきました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比5.9%増の151億1千3百万円、完成工事高が前年同四半期比3.1%増の115億2千万円、営業利益が前年同四半期比113.5%増の10億3百万円、経常利益が前年同四半期比100.1%増の10億3千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比129.2%増の6億8千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比6億2千1百万円(1.6%)増の388億1千2百万円となりました。資産の部については、主として売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金が30億4千7百万円減少し、現金預金が35億4千3百万円増加しました。
負債の部については、前連結会計年度末比5億8千2百万円(5.3%)増の115億6千3百万円となりました。主として流動負債のその他に含まれる、未払費用が8億8千4百万円増加しました。
純資産の部については、前連結会計年度末比3千8百万円(0.1%)増の272億4千8百万円となりました。主として当第1四半期連結累計期間に利益を6憶8千6百万円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が2億6千2百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3千8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。