有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額または期間がごく短い工事等については、工事完了時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は216,285千円増加し、売上原価は102,438千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ113,846千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期期首残高は55,477千円増加しています。

2023/06/19 13:03